身体に障がいがあることで、就職や転職に不安を感じている方もいらっしゃるのではないでしょうか。この記事では、身体障がいとは何か、その定義や種類、さらには雇用の実情を詳しく解説します。障がいを乗り越え、自立を目指すための情報が満載ですので、ぜひ最後までご覧ください。
目次
身体障がいとは
身体障がい者とは先天的な理由または後天的な理由で身体に障がいがある人を指しますが、一口に「障がい者」といっても、その定義は法律によって異なります。
障害者基本法では、障がい者を以下のように定義しています。
| 障害者基本法 第二条の一
障害者 身体障害、知的障害、精神障害（発達障害を含む。）その他の心身の機能の障害（以下「障害」と総称する。）がある者であつて、障害及び社会的障壁により継続的に日常生活又は社会生活に相当な制限を受ける状態にあるものをいう。 |
この定義では、身体だけでなく知的障がいや精神障がい（発達障がいを含む）を持つ方も対象としており、「社会的障壁」という言葉があるように、障がいそのものだけでなく社会の仕組みや人々の意識によって生活が制限される状態も含まれています。
さらに身体障害者福祉法では、身体障がいを以下のように定義しています。
| 身体障害者福祉法 第四条
この法律において、「身体障害者」とは、別表に掲げる身体上の障害がある十八歳以上の者であつて、都道府県知事から身体障害者手帳の交付を受けたものをいう。 |
すなわち厳密には、身体障がい者とは、都道府県知事から身体障害者手帳を交付された人を指します。手帳の取得は、さまざまな福祉サービスや支援を受ける上で重要です。
身体障害者手帳に関する基本的知識
身体障害者手帳とは身体障害者福祉法に基づいて都道府県や政令指定都市などの地方自治体が発行する、障がいの度合いを証明し提示できる手帳のことです。この手帳を持つことで、さまざまな支援やサービスが受けられるようになります。
手帳の取得には医師の診断が必要で、障がいの種類や程度に応じて審査が行われます。
取得後は、医療費の助成や公共交通機関の割引、所得税・住民税の控除など、多岐にわたる福祉サービスが利用可能です。また、企業が障がい者を積極的に雇用する際に設けられる障がい者雇用枠での就職にも、この手帳が必要となります。
手帳の取得は、自立した生活を送る上での大きな助けとなるでしょう。
身体障がいの種類
身体障害者福祉法では、「身体上の障害」を以下のように定めています。
| 障がいの種類 | 障がいの内容 |
| 視覚障がい |
|
| 聴覚または平衡機能の障がい |
|
| 音声機能、言語機能またはそしゃく機能の障がい |
|
| 肢体不自由 |
|
| 内部障がい | 心臓、じん臓又は呼吸器の機能の障害その他政令で定める障害で、永続し、かつ、日常生活が著しい制限を受ける程度であると認められるもの |
出典：身体障害者福祉法 | e-Gov 法令検索の別表
身体障害者手帳を取得する際には障がいの度合いによって等級分けされ、等級は1級から6級までです。1級が最も重度の障がいを示し、6級が最も軽度の障がいを示します。
この等級により、受けられる支援内容や障がい者雇用での配慮事項が決まります。
各障害の等級について詳しく知りたい方は、以下の記事を参照してください
視覚障がい
低い視力と視野狭窄が、視覚障がいの対象とされます。先天性白内障や網膜細胞芽腫などが原因である先天的なものと、網膜症や緑内障などによる後天的なものがあります。
視覚障がい者が使用する白杖には、所持に対する基準はありません。全盲の方しか持てないと誤解している人もいますが、弱視の方でも持ってよいものです。
現在では、視覚障がい者向けの支援技術も発達しており、音声読み上げソフトや点字ディスプレイなどを活用することで、多くの職種での活躍が可能になっています。
聴覚または平衡機能の障がい
聴覚障がいの判別基準は、聞こえる音の大きさや言葉の聞き取り能力です。
例えば、両耳の聴力レベルがそれぞれ70デシベル以上（直近にいるセミの鳴き声レベル）や、90デシベル以上（カラオケ店内の音量レベル）から聞こえるなど、特定の基準を満たす場合に認定されます。
単純に音が聞こえにくいケースだけでなく、音が歪んだり途切れたりして言葉を正確に聞き取ることが難しいケースも含まれます。
平衡機能の障がいは、体のバランスを保つことが困難な状態です。
具体的には、目をつぶると立っていられない、目を開いていても10メートルまっすぐ歩けないなどの状態です。内耳異常や脳の機能障害など、さまざまな原因によって引き起こされることがあります。
音声機能、言語機能またはそしゃく機能の障がい
音声機能の障がいは、声帯の損傷や神経系の疾患などにより発声する機能がない、もしくは発声が困難なことです。これにより、意思疎通に大きな支障をきたすことがあります。
言語機能の障がいは、肉体的・精神的理由で発話できない方や、言葉を理解したり、適切に表現したりすることが難しい状態です。脳卒中の後遺症や発達性言語障害などが原因となることもあります。
そしゃく機能の障がいは、食べ物をかみ砕くことや飲み込むことができない状態です。重度の歯周病や顎関節症、脳神経系の疾患などが原因で、食事の摂取に大きな困難を伴う場合があります。
これらの障がいは日常生活の質に大きく影響するため、適切な支援が求められます。
肢体不自由
肢体不自由とは、体の手足や体幹などの一部に欠損がある、または機能に障がいがあり、日常生活や社会生活に影響を及ぼす状態のことです。生まれつきの障がいだけでなく、事故や病気の後遺症によって後天的に生じることもあります。
等級は、欠損した箇所や機能しない度合い、影響を受ける範囲などによって細かく認定されます。例えば、片方の手足の麻痺や関節の可動域が著しく制限される場合などが該当条件です。車椅子での生活を余儀なくされる方や、装具を使用して歩行する方もいます。
肢体不自由の障がいを持つ方が自立した生活を送るためには、リハビリテーションや福祉用具の活用、バリアフリーな環境整備などが重要です。
内部障がい
内部障がいは、以下の7種類に分類されます。
- 心臓機能障がい
- じん臓機能障がい
- 呼吸器機能障がい
- ぼうこう、直腸機能障がい
- 小腸機能障がい
- ヒト免疫不全ウイルス（HIV）による免疫機能障がい
- 肝臓機能障がい
機能の障がいにより生活に支障をきたす場合に、内部障がいに認定されます。さらに支障の度合いによって等級が分けられます。
具体的に心臓機能障がいで例を挙げると、以下の通りです。
| 等級 | 判定基準 |
| 【1級】 | 心臓の機能の障がいにより自己の身辺の日常生活活動が極度に制限されるもの |
| 【3級】 | 心臓の機能の障がいにより家庭内での日常生活活動が著しく制限されるもの |
| 【4級】 | 心臓の機能の障がいにより社会での日常生活活動が著しく制限されるもの |
内部障がいは外見からは分からないため、「見えない障がい」とも呼ばれます。職場での理解を得るためには、自身の症状や必要な配慮について適切に説明することが重要です。
身体障がい者の雇用状況
2024年に厚生労働省が発表した「令和5年度障害者雇用実態調査」の結果によると、令和5年（2023年）の時点で雇用されている身体障がい者は52万6,000人とされています。
性別は男性73.7％、女性26.3％となっており、男性の割合が高い傾向にあります。
給与の状況
身体障がい者の平均月給は、23万5,000円（超過勤務手当を除くと22万3,000円）となっています。労働時間別の平均賃金は、以下の通りです。
| 週の労働時間数 | 平均賃金 |
| 通常（30時間以上） | 26万8,000円 |
| 20時間以上30時間未満 | 16万2,000円 |
| 10時間以上20時間未満 | 10万7,000円 |
| 10時間未満 | 6万7,000円 |
給与の支払い方式の割合は、以下の通りです。
| 支払い方式 | 割合 |
| 月給制 | 65.7％ |
| 時給制 | 27.3％ |
| 日給制 | 4.1％ |
| その他 | 1.6％ |
| 無回答 | 1.3％ |
月給制が主流であり、比較的安定した収入を得ている方が多いことが分かります。労働時間が増えるほど、平均賃金も高くなる傾向が見られます。
産業別雇用者数の割合
産業別雇用者数の割合は、以下となっています。
| 産業の分類 | 割合 |
| 製造業 | 21.3% |
| 卸売業、小売業 | 21.2% |
| サービス業 | 14.9% |
| 医療、福祉 | 11.0% |
| 運輸業、郵便業 | 8.4% |
| 建設業 | 6.5% |
| 宿泊業、飲食サービス業 | 4.1％ |
| 情報通信業 | 3.1％ |
| 金融業、保険業 | 2.7％ |
| 教育、学習支援業 | 2.3％ |
| 不動産業、物品賃貸業 | 1.8％ |
| 複合サービス事業 | 1.6％ |
| 電気・ガス・熱供給・水道業 | 0.5％ |
| 農業、林業 | 0.5％ |
漁業や鉱業、採石業、砂利採取業の雇用は0％となっています。製造業と卸売業・小売業で全体の約4割を占めており、これらの業界では身体障がい者の雇用が積極的に進められています。
企業規模別雇用者数の割合
企業規模別に雇用者数の割合を見ると、以下となっています。
| 従業員数 | 割合 |
| 1,000人以上 | 30.9% |
| 100人以上499人以下 | 28.7% |
| 30人以上99人以下 | 19.1% |
| 5人以上29人以下 | 11.2% |
| 500人以上999人以下 | 10.1% |
大企業での雇用が多い傾向にありますが、身体障がい者を雇用する中小企業も少なくないことが分かります。中小企業では、より個別の配慮が受けやすくアットホームな環境で働ける点がメリットです。
障がいの種類別雇用者数の割合
障がいの種類別雇用者数の割合は、以下となっています。
| 障がいの種類 | 割合 |
| 肢体不自由 | 35.4% |
| 内部障がい | 30.6% |
| 聴覚言語障がい | 12.2% |
| 視覚障がい | 7.5% |
| 重複障がい | 5.4% |
| 不明・無回答 | 8.9% |
肢体不自由と内部障がいが全体の約66%を占めており、身体障がい者雇用においてこの2つの障がいを持つ方が多く活躍していることが分かります。
障がいの程度別雇用者数の割合
障がいの程度別の雇用数の割合は、以下の通りです。
| 従業員数 | 割合 |
| 重度（1・2級） | 44.4% |
| 中度（3・4級） | 32.6% |
| 軽度（5・6級） | 15.1% |
| 不明・無回答 | 7.9% |
重度（1・2級）の障がいを持つ人を雇用している企業が多いことが分かります。これは、企業の障がい者雇用に対する理解が深まり、重度の障がいがある方でも活躍できる環境が整備されてきていることを示しています。
身体障がい者向けの就労サービス
身体障がい者が就職・転職をする際に利用できるサービスとして、以下があります。
| サービスの名称 | サービスの内容 |
| ハローワーク |
|
| 就労移行支援事業所 |
|
| 地域障害者職業センター |
|
| 障害者就業・生活支援センター |
|
| 転職エージェント |
|
これらのサービスを上手に活用することで、ご自身に合った職場を見つける可能性が高まります。
転職サービスである「エージェント・サーナ」ではWeb面談から求人の紹介、就職後のサポートに至るまで一貫したサービスを提供しています。ぜひ、ご自身の状況に合わせて最適なサービスを見つけて活用してください。
身体障害者の就労・転職でよくある悩み
ここでは、身体障害者の就労・転職時におけるよくある悩みを紹介します。これらの悩みは多くの方が抱えるものですが、適切な準備と支援により克服が可能です。
自分にできる仕事があるのか不安
「自分の障がい特性によって何ができるのかが見えづらく、仕事の選択肢が狭い」と感じる方は少なくありません。障がいがあることで、どうしても自信が持てず、選択肢が限られているように思えてしまうこともあるでしょう。
まずは、自身のキャリアを振り返り、転職の目的やこれまでの経験で培ってきた「できること」や「やりたいこと」の整理が大切です。そのうえで、自身の症状や特性を理解した企業選びが、ミスマッチを防ぐ鍵となります。
障がい者雇用に特化した転職エージェントを利用し、専門家のアドバイスを受けながら強みを生かせる仕事を探しましょう。
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書類選考や面接で落とされる不安
書類選考や面接で不採用が続くと、「また上手くいかないのでは」「どうせ落ちるだろう」などと自信が持てなくなり、やる気が無くなってしまいます。
しかし、書類選考に通らない理由はさまざまであり、障がいが理由で選考を落とされるわけではありません。例えば、応募条件を満たしていない、書類に不備がある、自己PRや志望動機が分かりにくい、ブランク期間が長いなどの明確な理由があると思われます。
これを乗り越えるためには、徹底した企業研究や明確な志望理由、自身のスキルや経験を具体的に伝える準備、ブランクがある場合の伝え方などの練習が必要です。
障がい者雇用を専門とする転職エージェントでは、書類添削や面接対策も行ってくれるため積極的な活用をおすすめします。
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長期的なキャリアを形成できるか不安
昇進やスキルアップの機会が限られているため、長期的なキャリア形成が難しいと感じている方も多いでしょう。確かに、障がい者にとっての昇進やスキルアップの機会は、健常者と比較すると少ないことが現実です。
実際に、障がい者雇用で就職をした方の8％しか役職に付いていないというデータもあります。
一方で、昨今障がい者雇用における企業の考え方には変化があり、役職者や高年収帯の求人も増えておりチャンスは増加しています。自身のキャリアに悩んだ場合、第三者に相談をしてみることがおすすめです。
転職経験談：諦めかけていた50歳代での転職に成功
もし、転職をできても相性が悪かったらと考えると行動できない
今の職場はしんどい。でも、転職してまた合わない人間関係や理解のない職場だったら……と考えて動けない人もいるでしょう。失敗したくない思いがあれば、自然なことです。
転職エージェントは企業の採用担当者や所属する事業部の方と直接接点を持っているため、どのような人材がマッチするのかを詳しく教えてもらえます。独自の情報も持っており、入社後のイメージも想像しやすくなるでしょう。
また、実際の職場見学や面談を通じて、企業の雰囲気や働きやすさを事前に確認することも可能です。
転職エージェントでサポートできること
転職エージェントは、身体障がいをお持ちの方の転職活動を完全無料でサポートいたします。具体的には、以下のような支援が受けられます。
- ①【長期的なキャリア形成に向けた相談やキャリアの棚卸し支援】
あなたの経験やスキル、希望をヒアリングし、将来を見据えたキャリアプランを一緒に考えます - ②【各企業に合わせた、書類作成のアドバイス・添削、面接対策の実施】
応募企業の特性に合わせた履歴書や職務経歴書の作成をサポートし、模擬面接を通して効果的な自己PRの方法や質問への回答準備を徹底的に行います - ③【あなたと二人三脚で転職を支援】
求人紹介だけでなく、選考の進捗管理や企業との連絡調整、入社後のフォローアップまで一貫してサポートをします
障がい者雇用に特化した転職エージェントは、障がいを持つ方の転職に関する専門知識と豊富な実績があります。安心して転職活動を進めるためにも、ぜひ活用を検討してください。
まとめ
身体障がいには多様な種類があり、それぞれに異なる特性と支援の必要性があります。現在の雇用状況を見ると、多くの企業で身体障がい者の雇用が進んでおり、さまざまな職種で活躍の場が広がっています。
転職に関する不安や悩みは多くの方が抱えるものですが、適切な準備と支援により克服が可能です。障がい者として就職・転職を検討するなら、専門的なサポートを受けることが成功への近道です。
転職支援サービス「エージェント・サーナ」では、身体障がい者の転職に特化した専門知識を持つアドバイザーが、あなたの転職活動を全面的にサポートします。
Web面談から始めて、あなたの理想のキャリアを実現させましょう。
