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「身体障害者手帳」とは
身体障害者手帳は、都道府県や指定都市が交付し、身体障害者福祉法のもとで生活の自立と社会参加を支援することを目的としています。障がいのある方が任意で取得できる手帳であり、取得することで様々なメリットがあります。
身体障害者手帳を持つことで、企業が障がいに対する理解を深めやすくなるだけでなく、障害者自立支援法に基づく福祉サービスを受けられるため、生活の質の向上が期待できます。
障害者手帳には、身体障がい者向けの「身体障害者手帳」、精神障がい者向けの「精神障害者保健福祉手帳」、知的障がい者向けの「療育手帳」の3種類があります。特に民間企業での雇用が多いのは身体障がい者（2023年12月時点で360,157.5人※「令和5年 障害者雇用状況の集計結果」による）であり、このコラムでは「身体障害者手帳」について詳しく説明します。
身体障害者手帳のメリット
身体障害者手帳を取得すると、医療費や補装具、リフォーム費用の助成など、さまざまな福祉サービスを受けられるようになります。
| 医療費の助成 | 自立支援医療の「更生医療」など、医療費の負担が軽減される |
|---|---|
| 補装具の支給 | 日常生活に必要な補装具の購入費が助成される場合がある ※車いすや補聴器など |
| 税金の控除 | 所得税や住民税が軽減される場合がある |
| 公共料金の割引 | 交通機関や公共施設の利用料金が割引になる場合がある |
| 障害者雇用 | 障害者雇用枠での就職活動が可能になる |
特に医療費の助成は大きなメリットで、自立支援医療の「更生医療」制度により、指定の医療機関での障がいの治療費の自己負担が原則1割に抑えられます。また、所得税や住民税、自動車税といった税金の軽減も受けられ、公共交通機関の割引サービスなども利用できます。さらに、身体障害者手帳を所持していれば障がい者雇用の枠での就職活動も可能になります。
また、「障がい者向け求人に応募ができる」こともメリットに挙げられます。障害者手帳は「自分のことを企業側に理解してもらうツールになり得る」ことでしょう。ただし、障がいがあるからといって必ず手帳を取得しなければならない、手帳を取得したことを選考時に必ず伝えなければいけない、という事ではありません。あくまでコミュニケーションツールの一つとして考えると良いでしょう。
身体障害者手帳の対象疾患
身体障害者福祉法に基づいて、身体に障がいのある方を対象に交付される身体障害者手帳。対象とする障がいは多岐にわたります。18歳以上の場合は手帳の取得に本人が同意していることが必要で、代表的な交付対象としては以下のような障がいがあります。
【障がいの種類】
- 視覚障がい
- 聴覚・平衡機能の障がい
- 言語・そしゃく機能の障がい
- 肢体不自由（上肢障がい、下肢障がいなど）
- 内臓機能障がい（心臓、じん臓、呼吸器など）
- 免疫機能の障がい（HIVなど）
これらの障がいに対して、手帳の等級に基づいて支援が行われます。具体的には、視力の低下や肢体の障がいなど、日常生活における困難度によって判定されます。
身体障害者手帳と障がい等級
一つの障がい内容においても、症状の程度によってできることやできないこと、必要な配慮は異なります。その症状の程度を計るために、一律の基準を設けたものが「等級」です。
身体障害者手帳では、障がいの程度に応じて1級から7級までの等級が設けられており、申請時に審査が行われます。
1級が最も重く、7級が最も軽い等級です。ただし、身体障害者手帳は、6級以上の障がいに対して交付され、7級の障がい単独では、交付対象になりません。7級の障がいが2つ以上ある場合や、7級の障がいと6級以上の障がいが重複して存在する場合に交付対象となります。
等級の認定基準は障がいの種類ごとに細かく定められており、例えば肢体不自由や視覚障がい、心臓の機能障がいなどに応じて異なる基準が適用されます。等級が高いほど、福祉サービスや税制優遇の対象も広がります。
4級や6級ってどの程度の違い？障害等級の判定基準例
今回は、特に多くの方が取得する「肢体不自由」「視覚障害」「心臓機能の障害」を例に、4級と6級の判定基準の違いを分かりやすく解説します。
4級と6級ってどの程度違うの？身体障害者手帳の障害等級の判定基準例
肢体不自由（下肢）の場合
【１級】
1：両下肢の機能を全廃したもの
2：両下肢の大腿の2分の1以上で欠くもの
【２級】
1：両下肢の機能の著しい障がい
2：両下肢を下腿の2分の1以上で欠くもの
【３級】
1：両下肢をショパー関節以上で欠くもの
2：一下肢を大腿の2分の1以上で欠くもの
3：一下肢の機能を全廃したもの
【４級】
1：両下肢の全ての指を欠くもの
2：両下肢の全ての指の機能を全廃したもの
3：一下肢を下腿の2分の1以上で欠くもの
4：一下肢の機能の著しい障がい
5：一下肢の股関節又は膝関節の機能を全廃したもの
6：一下肢が健側に比して10センチメートル以上又は健側の長さの10分の1以上短いもの
【５級】
1：一下肢の股関節又は膝関節の機能の著しい障がい
2：一下肢の足関節の機能を全廃したもの
3：一下肢が健側に比して5センチメートル以上又は健側の長さの15分の1以上短いもの
【６級】
1：一下肢をリスフラン関節以上で欠くもの
2：一下肢の足関節の機能の著しい障がい
【７級】
1：両下肢のすべての指の機能の著しい障がい
2：一下肢の機能の軽度の障がい
3：一下肢の股関節、膝関節又は足関節のうちいずれか一関節の機能の軽度の障がい
4：一下肢のすべての指を欠くもの
5：一下肢のすべての指の機能を全廃したもの
6：一下肢が健側に比して3センチメートル以上又は健側の長さの20分の1以上短いもの
例えば4級と6級では、欠損部位や機能の障害程度に大きな差があることが分かります。4級では、大腿部や膝関節の機能が失われている場合や、下肢の長さに大きな差がある場合などが該当します。一方、6級では、足首より下の部分が欠損していたり、足関節の機能が著しく損なわれている場合などが該当します。
視覚障がいの場合
【１級】両眼の視力（万国式試視力表によって測ったものをいい、屈折異常のある者については、きょう正視力について測ったものをいう。以下同じ。）の和が0.01以下のもの
【２級】
1：両眼の視力の和が0.02以上0.04以下のもの
2：両眼の視野がそれぞれ10度以内でかつ両眼による視野について視能率による損失率が95％以上のもの
【３級】
1：両眼の視力の和が0.05以上0.08以下のもの
2：両眼の視野がそれぞれ10度以内でかつ両眼による視野について視能率による損失率が90％以上のもの
【４級】
1：両眼の視力の和が0.09以上0.12以下のもの
2：両眼の視野がそれぞれ10度以内のもの
【５級】
1：両眼の視力の和が0.13以上0.2以下のもの
2：両眼による視野の2分の1以上が欠けているもの
【６級】一眼の視力が0.02以下、他眼の視力が0.6以下のもので両眼の視力の和が0.2を超えるもの
視覚障害の場合、4級では両眼の視力や視野がかなり制限されており、日常生活に大きな支障が出る可能性があります。一方、6級では片方の目がほとんど見えない状態ですが、もう一方の目はある程度見えるため、日常生活を送る上での制限は4級に比べて少ないと言えるでしょう。
心臓機能の障がいの場合
【１級】心臓の機能の障がいにより自己の身辺の日常生活活動が極度に制限されるもの
【３級】心臓の機能の障がいにより家庭内での日常生活活動が著しく制限されるもの
【４級】心臓の機能の障がいにより社会での日常生活活動が著しく制限されるもの
心臓機能の障害では、4級と6級の間に大きな差はなく、主に4級が認定されるケースが多いです。心臓機能の障害の程度は、心拍数、血圧、運動耐容能など、さまざまな要素を総合的に評価して判定されます。
判定基準はあくまで一例
上記の例はあくまで一例であり、実際の判定基準は、個々のケースによって異なります。身体障害者手帳の申請にあたっては、必ず医師の診断書が必要となります。
その他の疾患別等級一覧はこちら（厚生労働省出典「身体障害者障害程度等級表」）を参照ください
「身体障害者手帳」取得で受けられる福祉サービス
身体障害者手帳の内容や詳細について触れてきましたが、実際に取得した後、どのよう利点があるかご存じでしょうか。一つのポイントとして挙げられるのは、福祉サービスを受けられることです。
受けられるサービス内容はさまざまで、まず、医療費や補装具、リフォーム費用の助成があります。特に、身体に障がいのある方にとって医療費の助成は利用価値の高いサービスといえるでしょう。代表的なものに、自立支援医療の「更生医療」があり、18歳以上の身体障がい者の医療費負担を軽減する制度です。この制度により、指定の医療機関において、障がいの軽減や進行の予防に効果の治療を受けた際の医療費が原則1割の自己負担で済むため、定期的な通院が必要な方などにとって、手帳を取得することは経済的な負担の軽減につながるでしょう。また、補装具の助成は、車いすや補聴器など、障がいのある方の日常生活を容易にするための器具にかかる費用の負担を軽減することを目的としています。補装具には、視覚障がい者用の眼鏡をはじめ、盲人安全杖、義肢、歩行器などが含まれ、これら日常的に必要となる補装具の交付や、購入・修理にかかる費用の助成が受けられます。
次に、所得税・住民税・自動車税などが軽減されます。納税者か控除対象配偶者、扶養親族が身体障害者手帳を取得していると、一定金額の所得控除を受けることができ、所得税や住民税が軽減されます。金額は等級によって変わり、「障害者控除」や「特別障害者控除」、「同居特別障害者控除」などがあります。
また、手帳を取得していると、公共料金の割引サービスなどを受けることでき、その内容は、鉄道やバス、タクシー、飛行機などの公共交通機関の利用料をはじめ、美術館や博物館、動物園などの公共施設への入園・入館料の割引などさまざまです。こうした各種費用や利用料の割引や助成の他に、障がい者雇用での就職・転職活動ができるのも、手帳取得の特徴の一つといえるでしょう。
「身体障害者手帳」の申請手続きの流れ
身体障害者手帳を取得するための手続きは、次の通りです。申請する自治体によって詳細が異なることがあるため、事前に各自治体へ確認すると良いでしょう。
- 申請書類の入手
まず、住んでいる自治体の障がい福祉窓口で「交付申請書」や「診断書」を受け取ります。ウェブサイトやHPからこれらの書類をダウンロードできる場合もあります。また多くの場合申請には個人番号（マイナンバー）が必要です。 - 医師による診断
障がい福祉窓口で「身体障害者診断書・意見書」を受け取ったら、身体障害者福祉法指定医（身体障害者福祉法第15条の指定を受けている）に「診断書」を記入してもらいます。
もし、かかりつけの主治医が指定医でない場合は、主治医に指定医の紹介をしてもらう、もしくは、自治体の窓口で確認してみましょう。 - 書類の提出
記入済みの診断書と申請書、証明写真を自治体の障がい福祉窓口に提出します。
・交付申請書（個人番号［マイナンバー］が記載されたもの）
・身体障害者診断書・意見書（指定医により記入済みのもの）
・証明写真（（縦4センチ×横3センチ、上半身で脱帽などの要件をみたすもの） - 審査と交付
手帳交付の前に審査があり、等級が決まります。その後、身体障害者手帳が交付されることになります。申請から交付に必要な期間は自治体によって異なりますが、1カ月から1.5カ月ほどかかります。
また、症状が固定の場合、手帳は無期限で交付されますが、身体障害者手帳を亡失・破損した場合、または障がいの程度に変更があったときには、新たな手帳もしくは現在の障がいの程度にあった手帳の交付を受けることができます。
転職活動時に考慮すべき点について
転職活動を進める際、障がい者の方が考慮すべき重要なポイントがあります。特に、障害者雇用制度の理解やエージェントサービスの活用が、スムーズで成功率の高い転職につながります。ここでは、具体的な制度の解説や実践的なアドバイスを詳しく見ていきます。
障害者雇用制度について知ろう
障害者雇用を成功させるためには、まず法律や制度について理解することが大切です。企業もこれらの制度に基づいて雇用を行っていますので、制度を知っておくことで自分に合った職場を見つけやすくなります。
主要な法律や制度
障がい者の雇用を支える主な法律には、障害者雇用促進法や障害者差別解消法があります。これらの法律は、障がい者の就労機会を確保し、企業が障がい者を積極的に雇用するよう求めています。
障害者雇用促進法は、一定規模以上の企業に対して、障がい者の法定雇用率を遵守することを義務付けています。この法定雇用率を満たさない企業には、罰則として納付金が課される仕組みがあります。
→こちらの記事でも紹介しています「2020年4月「障害者雇用促進法」改正 概要、変更点、影響度まとめ」（厚生労働省出典「身体障害者障害程度等級表」）を参照ください
障害者差別解消法は、障がいを理由とする不当な差別を禁止し、企業に対して合理的な配慮を提供することを求めています。例えば、視覚障害者に対してスクリーンリーダーを導入する、車いす利用者のために職場環境をバリアフリーにするなどが合理的配慮の一例です。
これらの法律や制度に基づいて、企業も障がい者が働きやすい職場づくりに取り組んでいます。
企業の取り組み事例
多くの企業が障がい者雇用に積極的に取り組んでいます。例えば、障がい者専用の職場を設置する企業や、障がい者のために特別な職務を用意する企業もあります。また、定期的に社内研修を行い、障がい者に対する理解を深める取り組みも増えています。
さらに、柔軟な勤務形態や在宅勤務を導入して、身体的な負担を軽減する企業もあります。企業によっては、障がい者専用のサポートスタッフが常駐し、職場環境の整備や業務上の問題に対応する体制を整えているところもあります。これらの取り組みを調べ、適切な企業を選ぶことが、転職成功のカギとなります。
→Agent Sanaでは、障がい者雇用に取り組む企業について、インタビューを紹介しています障がい者雇用積極的に取り組む企業の人事担当者インタビュー
エージェントサービスを利用する場合の、具体的な転職活動のステップ
障がい者専門の転職エージェントサービスを利用することで、転職活動が効率的に進みます。エージェントは求人の紹介だけでなく、応募から面接対策まで包括的で細やかなサポートを提供します。以下に具体的なステップを説明します。
障害者雇用支援機関の紹介
障がい者の転職支援を行う公的機関や、民間の障害者雇用支援機関が数多く存在します。例えば、ハローワークの「障がい者専門窓口」では、障がい者向けの求人情報の提供や、就労に関するアドバイスを受けることができます。その他にも、「障害者就業・生活支援センター」では、就労支援と生活支援を同時に行っており、安定した職場定着を支援しています。
エージェントサービスは、こうした支援機関と連携し、さらに個々の障がい状況や適性に対応した転職サポートを行うため、非常に心強い味方となります。
面接対策、履歴書・職務経歴書の書き方
エージェントは、障がい者特有の悩みや不安を解消しながら、面接や書類作成のサポートを提供します。例えば、障がいの状況をどのように説明するか、企業にどの程度の配慮を求めるべきかといった点についても、具体的なアドバイスを受けられます。
履歴書や職務経歴書の書き方についても、エージェントのアドバイスを受けることで、自分のスキルや経験を的確にアピールできるようになります。特に、障がいに関連する配慮やサポートを必要とする場合、その内容をどう記載すべきかは重要なポイントです。
企業選びのポイント
企業を選ぶ際は、障がい者雇用に積極的な企業を見極めることが大切です。障がい者雇用における実績やサポート体制、職場のバリアフリー化の有無などを確認しましょう。企業のホームページや求人情報に加え、エージェントから提供される企業情報を参考にし、実際の職場環境をしっかり把握することが重要です。
また、面接時に実際の職場を見学させてもらうことで、職場の雰囲気や働きやすさを直感的に理解することができます。エージェントに依頼すれば、見学の機会を設定してもらえることもあります。
実際の転職活動においては、どう選択しどう行動すべきか。障がい内容の伝え方やどこまでの配慮を企業に相談できるかなど、不安や悩みに直面することも多く、経験豊富なキャリアアドバイザーが在籍する転職エージェントの利用をお勧めします。エージェント・サーナは、障がい者転職支援のパイオニア企業として28年の実績を持ち、手厚いサポート体制があります。
障がいの種類別の注意点
障がいの種類によって、転職活動における注意点や企業に求める配慮は異なります。それぞれの障がいに応じた適切な対応を取ることが、転職活動を成功させるためのカギとなります。
視覚障害、聴覚障害、肢体不自由など、それぞれの障害に特化した転職活動のポイント
視覚障害や聴覚障害、肢体不自由など、障がいの種類によって企業に求める配慮は異なります。例えば、視覚障害の場合、職場で使用するパソコンにスクリーンリーダーなどの支援技術が必要となるかもしれません。聴覚障害者の場合、重要な会議での筆記通訳や、音声認識技術を利用したコミュニケーションツールが役立つことがあります。
肢体不自由の方にとっては、バリアフリー化された職場や、移動の際に負担を軽減するための配慮が必要です。通勤経路や勤務場所の確認も重要なポイントです。
障がいの種類によって、どのような仕事が適しているか
障がいの種類によって適した仕事も異なります。例えば、視覚障害の方は、パソコンを使った事務職や、リモートワークが可能な職種が適していることが多いです。聴覚障害の方は、コミュニケーションが容易に取れる職場環境が整っている職種や、主に書面やオンラインでのやり取りが多い職種が向いていることがあります。
一方、肢体不自由の方は、デスクワークや在宅勤務が推奨されることが多いですが、職場の環境が整っていれば、外回りの営業職なども選択肢に入ります。適した職種を見つけるためには、自分の強みや特技を活かせる職場を見つけることが大切です。
障がい者の転職活動は、適切なサポートと正しい知識を活用することで、大きな成功に繋がります。障害者雇用制度やエージェントの活用を通じて、自分に合った職場を見つけ、キャリアを築いていきましょう。
