独自の非公開求人多数! 障がい者のための転職エージェント

転職活動コラム

障がい者の転職時の給与アップのヒント 具体的な能力・成果をアピールしよう

2020.04.24
転職先業界のコト、自分のコト、転職ノウハウ

仕事給や職務関連手当を上げる

転職を検討する際に「自分の仕事に見合う給料はどの程度だろうか」「給与面でも良い条件の転職先を選びたい」と考える人は多いでしょう。厚生労働省の「平成30年雇用動向調査の結果」によれば、2018年1年間における転職者が前職を辞めた理由として、男性では、「その他の理由」29.4%を除くと、「定年・契約期間の満了」16.9%が最も高く、「給料等収入が少なかった」10.2%が2番目に高くなりました。

では、給与を上げるにはどのような点を考慮すればよいのでしょうか。まず、定期昇給の制度がある会社であれば、一般的には、年齢が1歳、または勤続年数が1年上がるごとに基本給が上がります。一方、定期昇給の制度がない会社もあり、その場合年齢や勤続年数よりも成績・実力要素を中心に給与を決める成果主義をベースに制度設計をしている会社が多いようです。

そもそも賃金体系は、所定労働時間に対する基本給と諸手当を含む基準内賃金、超過勤務など、通常の労働時間外に支払われる基準外賃金とに大きく分けられます。さらに、基本給は、属人的要素を中心とする属人給(年齢、勤続年数など)と、仕事の要素を中心とする仕事給(職務、能力、勤務成績など)、2つを総合勘案した総合給の3つに分類されます。多くの企業では総合給型を採用していますが、管理職になるまでは総合給型で、その後は仕事給のみとなる事例も多いようです。

転職をせず、短期的に給与アップを狙うのであれば、仕事上の役割やスキル、業績を向上させて、仕事給や職務関連手当が上がるよう、会社と交渉する方法が考えられます。難易度の高い仕事で結果を残したり、仕事で必要とされる資格取得や語学試験の結果でスキルアップをアピールすることで、昇給につながる可能性があります。

また業績連動の賞与も、給与の増減に大きく影響します。個人としてはもちろん、会社の業績の高低も、個人の給与に反映されるため、個人の仕事に注力するだけでなく、組織として良い結果をいかに残すかは、日頃の仕事で意識しておきたいところです。ただし、賞与は変動幅が大きいため、一度上がったら下がりづらい月例賃金に比べると、業績によっては大きく下がる可能性もある点に注意が必要です。

障がい者にとっても、契約内容・雇用形態の変更が昇給のチャンス

障がい者の中には、障がいのための通院や通勤を理由に、転勤のない地域限定雇用や、時短勤務をしている人もいるでしょう。しかし「ある程度、仕事や通勤に慣れてきた、あるいは時間のやりくりができそうだからフルタイム勤務にしたい」「仕事で成功するチャンスを広げるため転職しても良い」というように、キャリアを積むことで、当初の考えが変わることも多いでしょう。その際、働き方が変わることによって給与が増える可能性は大いにあります。

契約社員で入社しても、半年後や1年後に正社員となれる制度を設けている会社や、一定の成果を上げれば、正社員へ積極的に登用する会社もあります。正社員への登用制度がある場合は、障がい者においても、雇用条件の変更が昇給・昇格のきっかけになるでしょう。

業界を変える――長期的に成長予測し、活かせる能力を明確に伝える

契約内容・雇用形態の変更は障がいの有無にかかわらず、給与アップのチャンスになります。しかし、障がいがあるからどのくらい働けるかわからない、と契約社員で入社したものの、会社に正社員登用の実績がなければ契約内容の改善は難しいかもしれません。その際は、転職して別の企業で正社員となる、あるいは正社員登用のある会社に転職することも十分に検討する価値があります。

転職で給与アップを狙う場合、まずは自身が所属する業界や業種、職種の平均的な給与水準を知ることが必要です。現在の給与が、平均的な水準と比べてどうなのか、客観的に把握することで、転職が給与アップにつながる可能性があるかどうかが分かります。

国税庁の「平成30年分民間給与実態統計調査結果について」によると、平均年収は441万円、平均年収の高い業種トップ5は以下の通りです。

  1. 電気・ガス・熱供給・水道業(759万円)
  2. 金融・保険(631万円)
  3. 情報通信(622万円)
  4. 製造(519万円)
  5. 建設業(501万円)

給与アップを狙って、異なる業界に転職するのであれば、長期的な市場規模や仕事量の増減を考慮して、冷静に検討することが大切です。また未経験の業界でも、自身がこれまで培ってきたスキルや経験が活かせることを具体的にアピールするように心がけましょう。

実力主義の会社の面接は数字で説得

給与は、企業の評価基準に加えて、規模や年代によっても上昇幅が変わります。大企業だから中小企業より一律に給与が高いというわけでもなく、配属先や年齢によって、画一的な給与規定が整っている場合には、採用面接で高評価を得ても、給与規定に沿って年収が決定するケースがあり、注意が必要です。逆にベンチャー企業では業績評価や若手の登用を柔軟に行っている場合もあるため、大企業よりも給与が高いケースは少なくありません。

能力重視の企業であれば、転職が給与アップのきっかけになる可能性があります。特に外資系は実力主義の会社が多く、基本給は高くなくても、営業成績によって毎月変動するほど、業績の細かな給与への反映も行われることがあるようです。

そのような会社へ転職を希望する場合は、現職で、いつからいつまで、どれくらいの期間に、どんな結果を残したのか、具体的な数字をもとに伝えることが重要です。「感謝状をもらった」「信頼に応えた」といったあいまいな表現は極力避けて、具体的な金額や自身の役割を踏まえたプロセスにも触れ、仕事の規模や難易度などを、数字で説得力を持って表現することで、採用選考でも「この人なら自社の仕事を任せられそうだ」と好印象を残すことができます。

業界・業種を変える場合も、能力重視の会社に転職する際も、自身がどのように給与を上げたいのか、明確な方向性をもって、伝え方を工夫していきましょう。

合わせてチェック

今すぐ無料会員登録をして、安心の転職活動を始めましょう 今すぐ無料会員登録をして、安心の転職活動を始めましょう!