求人数、募集職種、平均年収など　障がい者転職市場の東京と大阪の違いを知ろう

データから見る　転職市場における東京と大阪の違い

障がい者雇用状況が年々拡大を見せる今日、厚生労働省が2019年12月に発表した「令和元年　障害者雇用状況の集計結果」からみても、その状況は明らかです。2019年6月1日時点で、雇用障がい者の数は56万608.5人で前年から2万5839.0人増加しています。また、実雇用率も2.11％で対前年比0.06ポイント上昇しました。雇用障がい者数、実雇用率ともに過去最高を更新した結果です。

では、厚生労働省の中でも、各都道府県の労働局がそれぞれの障がい者雇用状況を集計、発表しているのをご存じでしょうか。雇用状況は全国的にみると、それぞれに違いがあるようです。一例として、企業の中で雇用されている障がい者の割合を示す「雇用率」をみてみます。

・雇用率上位3県

1. 奈良県　2.79
2. 沖縄県　2.66
3. 佐賀県　2.61

・雇用率下位3県

1. 東京都　2.00
2. 愛知県　2.02
3. 山梨県　2.03

このように、雇用率を一つとってみても、最も高い奈良県と最も低い東京都では、0.79ポイントの差があることがわかります。

ここでは、関東と関西の中心地である、東京と大阪の状況を比較し、障がい者転職活動市場の違いを探っていきます。

有効求人倍率は？職業別の傾向は？平均年収は？

まず障がい者に限らず、東京・大阪におけるそれぞれの、有効求人倍率、平均年収などから、それぞれの雇用状況や特徴を把握しましょう。

はじめに有効求人数と有効求人倍率についてみてみます。

	東京 有効求人 数	東京 有効求人 倍率	大阪 有効求人 数	大阪 有効求人 倍率
管理的	1427	1.36	622	1.32
専門的・技術的	3万9104	1.72	3万5985	1.99
事務的	1万5153	0.38	1万3041	0.39
販売	2万286	2.01	1万2513	1.35
サービス	3万3457	3.19	4万4638	3.44
保安	7931	12.05	5647	6.57
農林漁業	287	1.02	362	1.09
生産工程	5905	1.40	8331	1.44
輸送・機械運転	7917	2.44	9015	2.37
建設・採掘	6356	5.82	6265	5.90
運搬・清掃	5102	0.67	1万4398	0.73
IT関連	1万7138	1.85	ー	ー
福祉関連	2万272	4.29	ー	ー
計	14万2925	1.21	15万817	1.12

※2020年5月時点（東京労働局、大阪労働局「統計情報」より）

次に、平均年収はどうでしょうか。

	男性	女性	全体
関東	476万円	363万円	427万円
関西	436万円	326万円	390万円

	男性	女性	全体
東京	490万円	383万円	438万円
大阪	432万円	329万円	387万円

※関東は、茨城県、群馬県、埼玉県、山梨県、神奈川県、東京都、栃木県
※関西は、京都府、滋賀県、大阪府、奈良県、兵庫県、和歌山県
※大手就職転職サイトにおける、2018年9月～2019年8月の間に同サービスに登録した人のデータ集計結果より

紹介している2020年5月時点の数値は、新型コロナウィルスの感染拡大もあり、前年よりも数値が下方傾向にあるものの、有効求人数については、大阪が東京を上回る結果となりました。また、有効求人倍率は東京より低くなりましが、東京とおよそ同等の水準にあるといえるかもしれません。一方で、平均年収については東京の方が高く、全国の都道府県と比較しても最も高いのが東京でした（全国平均は408万円）。東京と大阪では、最低賃金がそれぞれ時間額で1013円と964円と差があることも影響しているかもしれません。最低賃金は東京、大阪ともに、2019年10月1日より現在の金額に引き上げられており、今後も給与水準が上昇することが期待されます。

東京・大阪の障がい者雇用状況は？

東京、大阪における求人数や平均年収などの数値を紹介しましたが、この2地域での障がい者の雇用状況にはどのような違いがあるのでしょうか。雇用状況に関するデータをまとめてみます。（令和元年の障害者雇用状況の集計結果より）

まず、民間企業での雇用障がい者数と実雇用率、法定雇用率達成企業の割合。

	雇用障がい者数	実雇用率	法定雇用率 達成企業の割合
東京	20万4464.5人	2.00％	32.0％
大阪	5万192.0人	2.08％	43.1％

また、雇用障がい者数を障がい種別にみると以下の通りです。

	身体障がい者数	知的障がい者数	精神障がい者数
東京	13万5139.5人	3万9599.0人	2万9726.0人
大阪	3万3583.0人	1万175.5人	6433.5人

産業別で、実雇用率の高い産業の上位3つは以下のようになりました。

	1位	2位	3位
東京	電気・ガス・ 熱供給・水道業 2.27％	運輸・郵便業 2.17％	金融・保険業 2.17％
大阪	鉱業・採石業・ 砂利採取業 6.15％	農業・林業・ 漁業 4.04％	医療・福祉 3.01％

最後に特例子会社の状況をみると、東京255社、大阪56社でした。

東京と大阪では、人口の数が1399万9568人と882万4394人（2020年6月1日時点）、株式会社数が58万6685社と23万2727社（2020年07月16日時点、上場企業サーチより）で、大きな違いがあるため一概に比較はできませんが、43.1％の法定雇用率達成企業や鉱業・採石業・砂利採取業における実雇用率6.15％など、障がい者雇用において、大阪では比較的高い数値を記録しており、雇用の促進が進んでいることが分かります。

地域特性から考える　転職市場における東京と大阪の違い

これまで2地域の違いについて、求人や雇用に関する数値・データから探ってきました。単純な比較はできないものの、雇用状況における違いがあることが分かったと思います。つづいて、労働時間や休日など、働く現場における地域特性を考えてみます。

働き方の違いは？

大阪は、東京に次いで株式会社の数が多く、全国で2番目であり、転職市場において、関西エリアが活発になっている傾向にあるようです。実際、関西に本社を構える大手企業も多く見受けられます。では、大阪での勤務状況の実態をみてみましょう。

2017年における年間総実労働時間は1742時間で全国の1781時間よりも約40時間少なく、東京の1760時間よりも約20時間少なくなりました。また、年次有給休暇の取得率は正社員で53.9％、全国の51.1％よりも4.5ポイント高く、東京の56.7％より2.8ポイント低くなりました。勤務時間は東京よりも少ないものの、年次有給休暇についての取得率は東京が高くなりました。

※大阪労働局雇用環境・均等部　指導課「平成30年度　大阪における労働時間の現状～仕事と生活の調和の実現に向けて～」より

物価や住まいなど「仕事」以外の違いは？

現在では、テレワークや在宅勤務など働き方の幅が広がっていますが、仕事に就くにあたっては、職場はもちろんのこと、その地域と深くかかわりをもつことになります。そのため、職場の環境に加え、仕事以外の面における地域の特性を理解することも大切です。職場に不満はないが、地域の環境に馴染めず、長く勤務できなかったという状況も起こりうるでしょう。

では、「大阪」「東京」「全国」との比較を行う中で、それぞれの地域特性をみていきます。ここでは、総務省が2020年6月に発表している「小売り物価統計調査（構造編）－2019年（令和元年）結果－」のデータを基に以下の項目を比較します。

• 総合
• 食費
• 住居
• 衣類、靴

	大阪	東京	全国平均
総合	99.7	104.7	100.0
食費	99.9	103.4	100.0
住居	97.1	132.3	100.0
衣類・靴	96.4	100.1	100.0

このデータから、東京は全国平均に比べどの項目においても高い水準になっていることが分かります。「衣類、靴」は、全国平均とそれほど差がないものの、住居においては極めて高く、全国でも一番の水準でした。また大阪は、東京、全国平均に対して上記の4項目すべてにおいて低い水準となりました。大阪は東京に次ぐ大都市ともいえる中で、物価は比較的安く、金銭面では過ごしやすい地域といえるかもしれません。ただし、これらは大阪府全体の数値であり、住居などは特に、市内と郊外で数値が異なることもあるので注意が必要です。

条件に合う仕事を見つけるなら大阪がおススメ　理由と転職活動のポイント

東京、神奈川に次ぐ日本3番目の人口（2020年4月1日時点）と、東京に次ぐ日本2番目の株式会社数（2020年7月16日時点）を誇る大阪。日本の主要都市として、関西エリアにおける雇用の中心地といえます。実際、先に述べたように2020年5月時点での有効求人数においては、東京を上回っており、転職の機会も増えているようです。加えて、障がい者雇用では、東京よりも高い実雇用率があり、障がいのある方の転職先としても注目すべき地域でしょう。

エージェント・サーナにおいても、大阪を含め、関西エリアの求人は増加傾向にあり、障がい者の方の活動の幅は広がっています。関西エリアにいらっしゃる方はもちろんのこと、その他の地域に在住の場合でも、転居できる方は、大阪への転職も選択肢の一つになり得るでしょう。

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