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身体障がいの種類と症状について
2021年12月に厚生労働省から発表された「障害者雇用状況の集計結果」によると、2021年6月1日時点の民間企業で働いている障がい者は59万7,786.0人でした。そのうち身体障がい者は35万9,067.5人と、前年よりも3.4％増加し、18年連続で過去最高になりました。
このように多くの身体障がい者が社会で活躍しています。しかし、身体障がい者といっても、その障がい内容はさまざまです。そこで、まずは身体障がいにはどんな種類や症状があるのかを確認していきます。
- ●視覚障がい
- 視力や視野に障がいがあり、生活に支障がある状態。メガネをつけても一定以上の視力が出なかったり、視野が狭くなって人や物にぶつかる状態をいいます。
- ●聴覚障がい・平衡機能障がい
- 聴覚障がいとは、音が聞こえない、または聞こえにくい状態をいいます。また、平衡機能障がいは、四肢体幹に器質的異常がなく、閉眼での起立が不能、または開眼で直線を歩行中に10ｍ以内に転倒もしくは著しくよろめいて歩行を中断せざるを得ない状態になります。
- ●音声機能、言語機能またはそしゃく機能の障がい
- 音声、言語のみを用いて意志疎通をすることが困難な状況や著しいそしゃく・嚥下機能の低下、または咬み合わせ異常によるそしゃく機能に障がいがある状態をいいます。
- ●肢体不自由
- 両手両足や体幹などに障がいがあることで、日常生活における行動・動作に困難がある状態をいいます。
- ●内部障がい
- 体の内部に障がいがある状況をさし、身体障害者福祉法では、次の7つの障がいを内部障がいと定めています。
- 心臓機能障がい
- 腎臓機能障がい
- 呼吸器機能障がい
- ぼうこう、直腸機能障がい
- 小腸機能障がい
- ヒト免疫不全ウィルス（HIV）による免疫機能障がい
- 肝臓機能障がい
このように身体障がいといっても、複数の種類があることがわかります。
身体障がい者の雇用状況について
では、身体障がい者はどのように職業や分野で活躍しているのでしょうか。こちらは厚生労働省の「平成30年度障害者雇用実態調査結果」の統計をもとに探ってみます。
〇職業別の雇用状況
まず、身体障がい者の職業では、事務的職業がもっとも多くて32.7%、続いて生産工程の職業20.4％、専門的、技術的職業13.4％、サービスの職業10.3%、販売の職業9.6％といった職業が上位に入っています。
逆に、低かったのが農林漁業の職業、建設・採掘の職業、保安の職業という結果が出ています。
〇雇用形態・労働時間別の雇用状況
雇用形態別にみると、無期契約の正社員が49.3％、有期契約の正社員が3.2％、無期契約の正社員以外が19.9％、有期契約の正社員以外が27.2％、無回答が0.4％となっています。
また、週所定労働時間別での月間総実労働時間の平均は、通常（30時間以上）の者が79.8％ともっとも多く、次いで20時間以上30時間未満が16.4％となっています。週所定労働時間別の月間総実労働時間の平均は、通常（30時間以上）の者が149.7時間、20時間以上30時間未満の者が92.0時間、20時間未満の者が57.0時間という結果でした。
〇産業別の雇用状況
産業別にみると、もっとも多く雇用されているのが卸売業、小売業23.1％でした。その後に、製造業19.9％、医療・福祉16.3％、サービス業14.6％などが続きます。逆に、漁業や鉱業、採石業、砂利採取業、電気・ガス・熱供給・水道業などは、低い数値に留まっていることがわかります。
〇障がいの種類や程度別
障がいの種類でみた割合は、肢体不自由がもっとも多く42.0％を占めています。次いで内部障がいが28.1％、複数の障がいがある重複障がい6.0％と続いています。
また、障がいの程度別でみると、重度（1・2級）が40.4％を占め、次いで中度（3・4級）が33.6％、軽度（5・6級）16.2％でした。
〇賃金の状況
さらに身体障がい者の賃金をみると、1か月の平均賃金は21万5000円（超過勤務手当を除く所定内給与額は20万4000円）となっています。
週所定労働時間別にみると、通常（30時間以上）の者が24万8000円、20時間以上30時間未満の者が8万6000円、20時間未満の者が6万7000円となっています。なお、賃金の支払形態は、月給制が58.6％、日給制が4.6％、時間給が34,0％、その他が1.5％でした。
身体障がい者が仕事をする上での悩みごとと解決策
厚生労働省の統計で確認したように、産業や職業などでばらつきがあるものの、多くの身体障がい者が民間企業などで活躍しています。しかし、働くうえで悩みや不安がないわけではありません。そこで、実際に働いている身体障がい者はどのような悩みや不安を抱えているのか、そして、その解決策はどのようなものなのかを、障がい別に探ってみます。
肢体不自由の場合
肢体不自由という障がいがある人の悩みは、その痛みと歩行が困難なことです。多くの人が慢性的な痛みやしびれに悩んでいます。当然、歩行困難のため、通勤の際の電車や駅での歩行、そして職場内の移動にも時間がかかってしまいます。移動途中で休憩ができる休憩場所がないことや転倒の不安などにも悩まされている人も多いはずです。
たしかに肢体不自由の場合、障がいの特徴がわかりやすいため周りの支援を受けやすいもの、自分が本当にしてもらいたい支援を伝えづらい場合もあるようです。とくに混雑時を避けるために出社・退社時間の調整、車椅子の導線確保、業務スペースの調整など、職場全体の環境整備を伴うことも多く、遠慮して要望を伝えられない人もいるようです。
そこで、重要になるのが職場における合理的配慮です。合理的配慮とは、障がいのある人とない人が平等に人権を享受し行使できるように、障がい内容や状況に応じて発生する困難を取り除くための個別調整や変更のことです。
では、肢体不自由のある人にとっての合理的配慮の代表例を取り上げてみます。
- スロープやエレベータを設置する
- 作業台、机の高さの調整、配置を変更する
- 通勤に自動車を使用する場合は、職場の近くに駐車場を確保する
- 休憩スペースを設けたり、業務時間を調整する
このような配慮をすることで、肢体不自由のある人の負担はかなり軽減できることになるはずです。
視覚障がいの場合
同じように視覚障がいのある方についても考えます。視覚障がいの場合は、視力や視野に障がいがあるため、視野が狭くなって人や物にぶつかる。あるいは仕事で必要になる資料などが判読できないといった悩みが多いようです。
こうした悩みの解決にも合理的配慮による支援機器の導入などが有効です。例えば、拡大文字の使用や音声ソフトの活用などで、業務遂行をサポートできます。
また、入社前に社内のレイアウト、机の配置、危険個所などを伝えることで、移動の不安を軽減することも可能です。同じようにオフィスはできるだけスペースを広くして、不要なものを置かない、ガラスフィルム、コードレス掃除機、コーナーガード、体温管理のためのサーキュレータなどを配置しておくことも重要です。
このような基本的な配慮とともに、実際に働く視覚障がいのある人と意見交換をしながら、その他にも改善箇所があれば、実践することも大切になります。
身体障がいのある方の就職を支援する各種機関やサービス
企業では多くの身体障がい者が働き、障がい内容など一人ひとりの状況に合わせた合理的配慮を行うことで、能力を発揮していることがわかります。では、身体障がい者が就職をするためには、どんな方法があるのでしょうか。
ハローワークの活用
まず、公的機関のサービスを利用するという方法があります。厚生労働省の「平成30年度障害者雇用実態調査結果」によると、事業者が身体障がい者を採用するために連携を求めた機関として、公共職業安定所（ハローワーク）が82.6％に上っています。それだけ障がい者の求人情報があることになり、自分にマッチした企業が見つけやすくなります。
就職・転職エージェントの活用
また、民間の無料サービスを利用するという方法もあります。その代表的なサービスが、障がい者と企業のマッチングを図る障がい者を対象にした就職・転職エージェントです。
「エージェントサーナ」などの就職・転職エージェントでは、多くの企業との繋がりから膨大な障がい者の求人情報を保有しているため、自分に合った企業を見つけやすいというメリットがあります。
また、企業選びのポイントから、選考過程における提出書類の書き方や添削、何よりも重要になる面接での障がい内容の適切な伝え方や自己アピールのポイントなどをアドバイス、さらには面接のセッティングまでコーディネートしてくれます。こうした一人ひとりに寄り添いながら適切なアドバイスやアフターケアをしてくれるので、安心して就職活動に臨めます。
地域障害者職業センターの活用
また、ハローワーク以外の公的機関を活用するという方法もあります。その代表的な機関が、
地域障害者職業センター、障害者就業・生活支援センター、就労移行支援事業所です。
まず、地域障害者職業センターは、全国の都道府県に最低1か所ずつ設置されている、障がいのある人に対して専門的な職業リハビリテーションを提供する施設です。ハローワークや企業、医療・福祉機関と連携し、就職を希望する障がい者の一人ひとりのニーズに合わせた専門性の高い職業リハビリテーションを行っています。
障害者就業・生活支援センターの活用
同じように障害者就業・生活支援センターは、障がい者の身近な地域において就業面と生活面の一体的な相談・支援を行う公的機関です。
具体的な就業面での支援には、就業に対する相談支援として就職に向けた準備支援（職業準備訓練、職場実習のあっせん）、就職活動の支援、職場定着に向けた支援などがあります。事業者に対しても、それぞれの障がい特性を踏まえた雇用管理などの助言を行っています。
また、生活面の支援では、日常生活や地域生活に関する助言を行い、生活習慣の形成や健康管理などの自己管理に関する支援を行っています。
就労移行支援事業所の活用
就労移行支援事業所は、障がいのある方の一般企業への支援を行う通所型の福祉サービスを行う機関です。この就労移行支援事業所は地方自治体から指定を受けてサービスを提供する機関で、全国に約3300か所以上の施設があります。
ここでは、一般企業で働ける力を身につける職業訓練や就職活動のサポート、そして就職後には職場定着サポートを受けることができます。職業訓練では、職業スキルはもちろん、体調管理やコミュニケーション力など継続して働くために必要な知識やスキルを学びます。就職活動の支援では、キャリアカウンセリングや応募書類作成、面接対策などのサポートなども行っています。
まとめ
ここまで身体障がい者の障がいの特徴から雇用状況、職場環境の改善や支援機器の導入によって、多くの身体障がい者が働きやすくなっていること、そして実際に就職活動をするための支援サービスなどを取り上げてきました。
身体障がい者を取り巻く就労環境は大きく改善され、就職支援サービスはますます充実しているので、より積極的に就職活動に取り組みたいところです。
