障がい者雇用の退職理由は？離職の原因と転職時の対策

障害者雇用における退職理由と離職率

就職後に退職したい気持ちが強くなっても、なかなか踏み出せなかったり、他の方がどんな理由で会社を辞めているのか気になりますよね。ここからは、障がい者の転職・退職の理由について、解説していきます。

まずは、全体的な離職率から見ていきましょう。

■離職率

まず、独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構の障害者職業総合センターの2015年調査（回答人数5305人）では、一般企業に就職してから3カ月経過した時点での定着率は76.5％で、1年時点での定着率は58.4％となっています。

3カ月時点では4分の1、1年時点では半数近くが、離職している事実が浮かび上がります。

参照元：独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構 障害者職業総合センター「調査研究報告書　No.137障害者の就業状況等に関する調査研究」

そして、厚生労働省が調査した2014年卒業者（44万1783人）の就職してから1年経った後の離職率が12.3％であることを考慮すれば、規模や時期などの調査条件は違うものの、障害者職業総合センターの調査結果とは大きな開きがあり、障害者の就業継続の難しさが分かります。

参照元：厚生労働省「新規学卒就職者の離職状況（平成26年３月卒業者の状況）を公表します」

障害者職業総合センターの調べでは、離職理由は「自己都合」が69.3％と最も多く、会社都合は3.7％、契約期間満了は7.3％となっています。つまり、会社の事情によって離職したのではなく、自身で退職を申し出ているということです。

また、3カ月未満で離職した方に多い理由は、以下のとおりです。

• 労働条件が合わない（賃金が低い、労働時間が長いなど）（19.1％）
• 業務遂行上の課題あり（体力的につらい、作業環境が合わない、業務上の意思疎通が難しいなど）」（18.1％）
• 障害・病気のため（障がいや症状の再発や病気・ケガなど）（14.3％）

求人種類別の1年未満離職者の退職理由は、下表のとおりです。

	労働条件が合わない	業務遂行上の課題あり	障がい・病気のため	人間関係の悪化	キャリアアップのため
■離職時期：3カ月未満
障がい者求人	15.5％	16.3％	17.9％	12.0％	0.8％
一般求人障がい開示	24.5％	19.7％	15.3％	8.3％	0.4％
一般求人障がい非開示	18.1％	18.4％	10.4％	8.3％	2.8％
合計	19.1％	18.1％	14.3％	9.5％	1.4％
■離職時期：1年未満3カ月以降
障がい者求人	7.8％	11.0％	18.8％	13.2％	3.4％
一般求人障がい開示	16.6％	11.0％	18.6％	9.0％	6.9％
一般求人障がい非開示	8.5％	7.0％	12.4％	7.0％	3.1％
合計	10.1％	10.1％	17.4％	10.8％	4.2％

※障害者職業総合センター調べ、一部選択肢省略

応募方法の違いによる勤務環境の差

上記の表から、求人種別と障がい内容の開示有無による退職理由の傾向や違いが見てとれます。内訳をみると「労働条件が合わない」は、一般求人で就職し、障がいを開示していた場合が24.5％、一般求人で就職し、障がいを非開示だった場合は18.1％でした。

対して、障がい者求人で就職した場合は15.5％と、求人条件によって大きな差が出ていることが分かります。

「業務遂行上の課題あり」も同様で、一般求人で就職し、障がいを開示していた場合が19.7％、一般求人で就職し、障がいを非開示だった場合は18.4％、障がい者求人で就職した場合は16.3％でした。

一般求人で障害者が就職すると、たとえ事前に障害について相談していても、健常者と同じ条件で働くことになって離職が多くなりやすいです。

一方、障害者求人での就職は、最初から障害への理解と配慮があり、労働環境や業務内容を本人と相談しながら決められるため、仕事を続けやすい傾向にあります。

継続的に勤務するために健康管理も大切

「障害・病気のため」の回答では、一般求人で就職し、障がいを開示していた場合が15.3％、一般求人で就職し、障がいを非開示だった場合は10.4％、障がい者求人で就職した場合は17.9％でした。

この回答から、障がい者求人で就職した人の割合が高くなっているのが分かります。つまり就職後には、業務に大きな支障を出さずに働き続けられるよう、健康や障がいの程度に応じた業務や職場との調整が必要になるということです。

就職してから、1年が経過した時点での回答割合は、以下のとおりです。

• 労働条件が合わない（10.1％）
• 業務遂行上の課題あり（10.1％）
• 人間関係の悪化（10.8％）
• キャリアアップのため（4.2％）

しかし、上記に対して「障害・病気のため」が17.4％と最も多くなっており、健康や障がいの程度に応じた調整が重要なのが分かります。

また、3カ月時点と1年時点で「キャリアアップのため」を比較すると、3カ月時点で1.4％に対し、1年時点では4.2％と数値が上がっています。キャリアアップのために、仕事で一定の経験を積んでから、転職を希望する人が一定割合を占めています。

障害者が会社を辞める兆候と対策

誰でも会社に来なくなる前には、何かしらの前兆があります。もし自分が会社に来なくなる特徴に当てはまっていたら、心身に負担がかかっている可能性があります。

それぞれの詳細と対策をあわせて、以下で解説します。

残業をしなくなる

これまで「仕事は最後までしっかりと」という思いで残業をしていた方が、突然定時で帰るようになるのは、注意すべきサインの一つです。単に疲労が蓄積しているだけでなく、仕事への意欲低下や、体調の変化が背景にあるでしょう。

主な対策は、以下のとおりです。

• 自分の業務日誌をつけて、負担を感じる作業を書き出す
• 産業医の定期健診を積極的に活用する
• 仕事の優先順位を整理し、効率的な進め方を考えてみる

周りとの交流を避けたがる

昼食を一人で取るようになったり、職場での会話が減ったりするなど、周囲との関わりが減るのも良くありません。自分なりのペースを保ちながら、少しずつ改善を目指すことが大切です。

主な対策は、以下のとおりです。

• 自分が得意な仕事で周囲に貢献できることを探す
• 休憩時間を利用して、少しずつ職場の輪に入ってみる
• 自分に合った働き方や場所を見つける

仕事のミスが増える

いつもはスムーズにできていた仕事でミスが増えたり、締め切りに間に合わないことが多くなったりしたら、体調の変化や心の不調を起こしているかもしれません。

主な対策は、以下のとおりです。

• チェックリストを作って、確認作業を習慣づける
• 仕事の手順をメモに書き出し、見直すようにする
• スマートフォンのリマインダーなどを活用する
• 自分に合った仕事の進め方やリズムを見つける

ミスが頻繁に続くようになっても、自分を責めるのはやめましょう。一人で抱え込まず、できることから改善を始めてみてください。

会社から退職勧奨を受けたとき

もし会社から退職を勧められたときは、必ずしも応じる必要はありません。なぜなら、厚生労働省の資料でも、障がいを持っているからという理由だけで解雇するのは禁止されているからです。

以下は、厚生労働省の資料内容を、抜粋したものになります。

退職の勧奨（退職をすすめること）

• 労働能力等に基づくことなく、単に障害者だからという理由で、障害者のみを退職を勧奨する対象とすること
• 障害者でない者については成績が最低の者のみを退職を勧奨する対象とするのに、障害者については平均以下の者を退職を勧奨する対象とすること
• 退職を勧奨する対象となる基準を満たす者が障害者を含めて複数いる場合に、労働能力等に基づくことなく、単に障害者だからという理由で、障害者を優先して退職を勧奨する対象とすること

引用元：厚生労働省「雇用分野における障害者に対する差別は禁止されています。」

会社が退職を促すようなら、即答せずに、退職を求める理由をメモやスマホで記録しておくと良いでしょう。記録に残せば、トラブルに発展したときでも、確かな証拠として効力を発揮します。

障害者が退職したときに受けられる失業保険とは？

失業保険とは、雇用保険に加入していた人が失業した場合に、一定期間、失業手当を受給できる制度です。再就職活動の支援を目的としています。

障がいのある方が仕事を探す上で、失業保険は経済的に重要な支えとなります。しかし、障がいのない方とは違う点もあるため、それぞれ詳しく解説します。

一般受給者と就職困難者

失業保険の受給資格には、一般受給者と就職困難者がいます。

■一般受給者
一般的な障がいのない労働者で、雇用保険に加入していた期間や年齢などの条件を満たせば受給できます。

■就職困難者
障がい者や高齢者など、就職が困難とみなされる人が該当します。就職困難者は、一般受給者よりも受給期間が長くなったり、再就職手当を受けられるなどの優遇措置があります。

就職困難者はハローワークで手続きが必要

障がい者手帳をお持ちの方は、就職困難者として認定される可能性が高いです。失業保険の手続きは、ハローワークで行えます。必要書類や手続きの方法については、ハローワークでご確認ください。

■ポイント

早期の手続き：失業した際は、すぐにハローワークへ相談しましょう。

必要な書類：雇用保険被保険者証、離職証明書、健康保険証など、必要な書類を準備しましょう。

再就職活動：失業保険を受給するためには、積極的に再就職活動を行う必要があります。

受給条件は？

失業保険を受給するには、以下の条件を満たしていないといけません。

• 離職前の2年間で、雇用保険の加入期間が1年以上ある
• 積極的に転職活動をしている

これらの条件を満たしていれば、問題なく受給できます。金銭面で生活をサポートしてくれる便利な制度ですが、転職するまでの手当であるのを覚えておきましょう。

受給期間と金額の計算式

では失業保険を受け取るにあたって、障害を持っている方の受給期間と、受け取れる金額の計算式をみていきましょう。

■受給期間

障がいを抱えている方は「就職困難者」となるため、受給期間は以下のとおりになります。

期間	日数	年齢
被保険者で1年未満	150日（一般受給者は資格なし）	問わない
被保険者で1年以上	300日	45歳未満
被保険者で1年以上	360日（一般受給者数は1～10年で90日、10～20年で120日、20年以上で150日）	45歳～64歳

参考元：ハローワーク インターネットサービス「よくあるご質問（雇用保険について）」

■計算式

失業保険の受け取り金額は、退職するまでの状態により、変わります。金額の計算式を理解すれば、1日あたりの基本手当が把握できます。

支給額を算出できる計算式は、以下のとおりです。

『退職6ヶ月前の賃金÷180＝1日あたりの賃金』

この計算式の賃金には、基本給以外にも、残業代や通勤手当なども含まれます。しかし、賞与や退職金は含まれないため、注意しましょう。

受給額が計算できたら、つぎに年齢による上限額を確認する必要があります。自分がどれほどの金額を受け取れるか知っておくと、生計の見通しも立てられるでしょう。

受給の対象年齢と上限額は、以下のとおりです。

年齢	上限額（日額）
30歳未満	6,835円
30歳以上45歳未満	7,595円
45歳以上60歳未満	8,355円
60歳以上65歳未満	7,177円
全年齢（下限額）	2,125円

参考元：厚生労働省「雇用保険の基本手当日額の変更」

退職理由の伝え方

転職の際に、障がい者求人から応募することで、障がいへの理解・配慮を得て、職場や業務と調整しやすく、働きやすい条件・環境を整えることができます。

また採用前の面接では、必ず転職した理由を聞かれるでしょう。なので、ここからは理由ごとに合った答え方や、注意すべきポイントをあげていきます。

1.労働条件が合わない（賃金が低い、労働時間が長いなど）

【伝えるべきポイント】

• 前職ではなぜ条件が合わなかったのか
• 今後はどうしていきたいのか

【回答例】

「前職では通院と勤務時間の調整が難しく、体調管理との両立に課題がありました。今後は通院と仕事を両立できる環境で、自分の経験を活かしながら長く働き続けたいと考えています。」

このような形で、すぐに答えられるようになれば、落ち着いて面接に挑めるでしょう。

2.業務遂行上の課題あり（体力的につらい、作業環境が合わない、業務上の意思疎通が難しいなど）

【伝えるべきポイント】

• 前職で役割を全うしようと努力したこと
• 転職先で同じような業務の担当になったらどうするか
• どんな業務を担当したいのか

【回答例】

「前職では営業事務で業務改善に取り組みましたが、電話対応との両立が難しかったです。今後同じような業務の場合は、事前に特性を共有して役割分担を工夫し、データ入力など正確性を活かせる業務に注力したいと考えています。」

前職の仕事への不満を述べるのではなく、やってきたことから、今後どのような姿勢で対応するのかを説明できると良いでしょう。

3.障害・病気のため（障がいや症状の再発や病気・ケガなど）

【伝えるべきポイント】

• 前職で仕事の継続が難しかった理由
• どのような対策やサポート体制を必要としているのか

【回答例】

「前職では体調管理のための通院時間の確保が難しく、症状が悪化してしまいました。今後は定期的な通院と休憩時間の確保ができる環境で、支援機関のサポートも受けながら、安定して働き続けていきたいと考えています。」

経験をふまえ、仕事を続けるために工夫することを、はっきりと伝えることが重要です。

転職・退職の理由は、人によってさまざまです。しかし、どんな理由であっても、転職先の採用担当者から「仕事を任せたい」「この人なら仕事を続けられそうだ」と思ってもらえるような伝え方をする必要があります。

「働きたい熱意」や「働き続けるための工夫」を、具体的に伝えることを意識しましょう。

長く働ける職場を探す方法

障がいのある方が長く働き続けられるためには、職場環境が非常に重要です。

障害への支援体制や社風を知る

■ポイント

業務内容：自分のスキルや経験を活かせる仕事か、また、障がいがあっても安心して働ける仕事内容かを確認しましょう。
障がい者への理解と支援体制: 企業が障がい者に対してどのような理解と支援を行っているかを確認しましょう。

社風と文化：企業の風土や人間関係が、自分にとって働きやすいものであるかを確認しましょう。

障害者専門の転職エージェントを活用する

障がい者専門の転職エージェントは、あなたのスキルや希望に合わせて、最適な求人を紹介してくれます。また、企業との交渉や入社後のフォローなど、様々なサポートを受けることができます。

■ポイント

企業訪問：可能であれば、事前に企業を訪問して、職場環境や雰囲気を確認しましょう。

職場体験：職場体験制度を利用して、実際に仕事をするイメージを持つこともおすすめです。

まとめ

働く中で不安を感じることは自然なことです。体調の変化やストレスを感じたら、それはSOSのサインである可能性もあります。ひとりで抱え込まず、周りに相談してみましょう。

退職が選択肢になった時も、失業保険という支えがあります。支援体制の整った新しい職場であれば、きっとあなたの力を活かせるはずです。

エージェント・サーナでは、障がいを抱えている方が活躍できる職場を、積極的に紹介させていただいてます。安心して働ける職場を探されている方は、お気軽にご相談ください。