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転職活動コラム

障がい者における大手企業への転職のヒント

2020.04.23
転職先業界のコト、転職ノウハウ

日本人の3割は大手に勤務、福利厚生は充実の傾向あり

転職先として企業を選ぶ際に、大手企業は「安定しているから」と人気が高い傾向にあります。一方で、良くも悪くも、大手企業は世間の注目を集めやすい存在です。それでは、障がいのある人が大手企業を転職先として検討する場合、どのような点に注意すればよいのでしょうか。

まず、中小企業は「中小企業基本法」という法律で、業種ごとに資本金や従業員の数が決められており、中小企業の定義は明確です。しかし大手企業には、はっきりした定義はありません。あえて表現するなら「中小企業以上の規模を持った企業」となるでしょうか。

中小企業庁の2019年版「中小企業白書」によると、2016年の国内の企業数は359万社で、そのうち大手企業は1万社(0.27%)でした。つまり99%は中小企業であり、大手企業への転職は、競争率の激しい狭き門であるといえます。

大手企業の特徴は、何といってもその規模の大きさにあります。企業規模が大きいために、広告宣伝費に一定の予算を割くこともでき、会社の存在が広く知られているため、「ネームバリュー」や「社会的信用」が大手企業で働くメリットだと考える人は少なくありません。

また何百人から何千人、場合によってはグローバルネットワークで1万人以上の従業員を抱える企業であれば、従業員の多様なニーズに応えるため、福利厚生も充実している傾向にあります。福利厚生といっても、保険から休暇制度、手当や補助など、さまざまですが、大手企業に多いのが社員食堂の設置や、財形貯蓄制度・確定拠出年金などによる財産形成支援です。若手向けの社宅や、住宅手当・持ち家補助がある企業では、生活の不安を軽減して、安心して働けるという点で、仕事に集中できるポイントでもあります。

仕事や環境 障がいとの兼ね合いでよく検証を

とはいえ、実際の転職先選びにおいては、福利厚生よりも、仕事の内容や働く環境、職場の雰囲気といった要素の方が優先度の高いことが多いのではないでしょうか。仕事の側面から大手企業の特徴を考えてみましょう。

大手企業は部署あるいは拠点ごとの仕事の区分がはっきり分かれています。業務内容やエリアの担当が明確であるがゆえに、担当の業務内容に集中したい人には大手企業が向いているでしょう。全国や世界に展開する大手企業であれば、転勤によって色々な場所で人脈をつくりながら働きたい、という人にもうってつけです。

しかし、部署や拠点の異動によって、担当業務が大きく変更する場合もあります。総合職なのか、営業・研究開発・事務といった職種別の専門職なのか、採用の職種区分と、転勤の有無に注意しましょう。障がいのために、業務や勤務地について、必要な配慮を求める結果、異動のない専門職や、転勤のない地域限定職を希望する人も多いでしょう。地域限定職の場合、転勤がある総合職に比べると、職種が限定されており、給与も制限される傾向があるようです。

働く環境や雰囲気は、大手企業だからと一概にいえるものではなく、各企業によって本当にさまざまです。企業のホームページや会社案内で、理念や行動指針を確認するのはもちろんですが、それだけで社風や企業文化は十分につかめません。転職の採用面接などで企業を訪問する際に、オフィスの雰囲気や社員の表情、服装などをよく観察したり、候補の企業に勤めている障がいのある先輩を尋ねたり、あるいは商品やサービス、広告宣伝の傾向を深く研究したりすることも役立ちます。特に合同説明会などで、色々な企業を一度にまわると、障がいについての考え方や、社内の雰囲気、社風の違いを分析しやすいでしょう。

大手企業は従業員数が多いため、多種多様な人がいて、階層別、部署別の区分けもはっきりしている場合が多いようです。大手企業は世間からの注目度も高い分、全社的には、ダイバーシティの推進や法定雇用率遵守への取り組みが進んでいるところが多いでしょう。

募集要項の確認事項

では、実際に、求人票や募集要項では、どのような点を確認すればよいでしょうか。大手か中小かにかかわらず、正社員か契約社員かの雇用形態を確認するのはもちろん、就業時間や時間外勤務の平均時間といった情報からでも、企業の雰囲気は伝わります。

就業時間が早めに設定されていれば、残業するよりも、朝早く出勤して働くことが推奨されている可能性が高くなります。時間外勤務については、月10時間と月30時間の違いを1日に換算すると、約30分と約1時間半――残業時間がだいぶ違うと実感できるでしょう。

募集要項だけでは把握できませんが、求人サイトなどに掲載されている、人事からのメッセージや先輩社員のインタビューなども参考になるはずです。

また、大手企業かどうかにかかわらず、障がい者の採用に慣れていない人が採用担当者である場合に、障がい者に特化した就職エージェントが間に入ることで、情報のやり取りがスムーズになり、企業は採用しやすいというメリットも知っておくと良いでしょう。

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