資格を持っていることで転職は有利に働くのか？
社会にはさまざまな職業がありますが、とくに高い専門性を求められる職業は有資格者でないと就業できないものもあります。代表的なところでは医師、弁護士、公認会計士、税理士、一級建築士などの国家資格です。もちろん、こうした難関の資格のみならず、資格を必要とする職業や資格取得が仕事に役立つ職種は数多くあります。
当然、転職する場合の履歴書にも取得資格を明記することが、自分自身のアピールポイントにつながるなど、資格を保有していた方が有利に働く場合もあります。というのも企業の人事担当者にとって資格は求職者のスキルを知るためのひとつの基準になるからです。
しかし、資格を取得していなければならないというケースはそう多くないのも事実です。障がい者が従事する職種は幅広い分野に及んでいますが、その大部分は資格よりも経験やコミュニケーション能力、仕事に対する意欲など、一般的なスキルや仕事に対する姿勢を重視することが多い傾向にあるためです。
つまり専門性の高い職種であれば資格は有利に働くケースが多いですが、一般的な事務職などではその他の要因が優先される場合が多いと考えていいでしょう。
汎用性の高い資格や各業界で求められる資格を知っておこう
一般的に転職する際にどんな資格が有利に働くのかを考えていきましょう。ここではいくつかの資格を例に挙げてみましょう。
まずどんな業種や職種でも役立つ資格として考えられるのがMOS（Microsoft Office Specialist）です。この資格はワード、エクセル、パワーポイントといったマイクロソフトオフィス製品の活用スキルを証明する資格です。つまり、一般的な事務職をめざす人であれば書類作成など事務スキルのアピールにつながるでしょう。
同じ事務職でも、もっと専門性の高い資格に簿記があります。企業が自社の財務状態や経営成績を正しく報告するための書類である財務諸表、これを作成するために必要な知識や技能が簿記です。そのため簿記は企業の経理や財務部門で働くうえで大きなアドバンテージになるといえるでしょう。また、簿記の資格は一般的な企業だけでなく公認会計事務所で働く際にも役立ちます。もちろん、簿記1級を取得していればそれだけで大きなアピールポイントになりますが、2級や3級の取得でも経理の仕事に役立つはずです。
次に業界別に有効な資格を考えていきましょう。まず、金融業界にはファイナンシャルプランナーや証券アナリストなどの資格があります。ファイナンシャルプランナーは、顧客の夢や目標の実現のために総合的な資金計画を立てて支援していく専門家で、金融、税制、不動産、住宅ローン、保険、教育資金、年金制度などの幅広い知識を求められます。一方の証券アナリストは証券投資の分野において市場をはじめ各種情報分析と評価を行い、顧客に投資助言や投資管理サービスを行う専門家です。双方ともに専門性の高い知識を活かしながら顧客の有益な助言を行うスペシャリストとして高い人気を誇っています。
不動産業界では宅地建物取引士の資格がポピュラーです。これは「宅建」と呼ばれる資格で毎年20万人もの受験者がいる資格。不動産取引に必要な資格のため、不動産業界で働きたい人にとってはぜひ取得したい資格といえるでしょう。
IT業界にもさまざまな資格があります。まずITパスポート試験が挙げられます。この資格はITに関する基礎的な知識があることを証明できる資格で、経営戦略、情報管理、情報技術の3分野から構成されています。IT以外の知識も得られるので、その他業界でもアピールポイントにつながる資格でしょう。その他には、情報処理に関する基礎知識が習得できる情報処理技術者をはじめ、ネットワーク系の技術者に必要なシスコ技術者認定資格のCCNP、Linuxが認定するLPICなど、種類は豊富です。活躍したい分野に応じて資格取得をすることは自分自身の強みにもつながるはずです。
ここで取り上げたのは一例ですが、各業界には取得しておけばアピールポイントにつながる資格がいくつかあるので、転職活動を行う際は事前に調べておきましょう。
さまざまなスキルが磨ける障害者職業能力開発校
ここまで転職に役立つ資格について取り上げてきましたが、社会人として活躍できるように技術やスキルを磨ける機関として、障害者職業能力開発校があります。職業能力開発促進法に基づいて国や都道府県が設置する学校で、普通職業訓練や高度職業訓練を行うための公共機関として機能しています。
各障害者職業能力開発校では、時代のニーズに合わせて複数の科目が用意され、さまざまな産業分野で必要とされるスキルを磨くことができます。例えば、オフィスワーク科では、ワードやエクセルがマスターできるOA機器教科、簿記会計の基礎知識が学べる経理事務科などがあります。
さらに最近ではインターネットやコンピュータネットワークの広がりから、文章作成や表計算、プログラミング知識の習得、アプリケーションの開発知識を習得できるビジネスアプリ開発科なども登場しています。
その他にも、ポスターやカレンダーなどの商業印刷物をDTPで制作するグラフィックDTP科、実践的な医療・福祉関連事務を習得できる医療事務科、工業製品を作るための知識を幅広く学べるものづくり技術科などの科目を用意しています。
これらの科目受講は、3カ月から1年間の通学が必要となりますが、在職者を対象にした講習会（無料）も開催されています。ワード、エクセル、パワーポイントなどのスキルを磨く講座から資格試験受験対策講座なども開催されているので、スキルを磨きたい人は活用してみてはどうでしょうか。
