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転職活動コラム

障がい者が転職しやすい時期は?人材市場や法制度から見るタイミング

2020.04.22
障がい者業界のコト、転職ノウハウ

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求人が多いのは年度が変わる4月などのキリの良い月

一般的に企業の求人数が多いのは3~4月と9~10月といわれています。その背景には、年度末の3月や上半期が終わる9月など区切りの良い時期に退職する人が多いのが要因ではないかといわれています。また、4月は新年度がはじまる時期ですから、新しいプロジェクトの立ち上げ、各部門の事業拡大や縮小などによって人員の増減が起こりやすい状況にあるようです。
こうした理由で、4月や10月から人員を補充するために3月や9月ぐらいから求人数が多くなるといわれています。当然、求人数が多くなると募集をする職種も増えるなど、求職者にとっては転職先の選択肢が増えるというメリットも生まれます。そうした状況を考慮すると、転職活動はその前の2月や8月ぐらいからスタートさせるのがいいでしょう。企業にとっては欠員補充を早めにクリアしたいため、早い時期から求人募集をかけることも考えられるので、転職活動もできる限り早めに始めたいところです。逆に3月・9月の中旬からスタートすると、すでに人員補充という目的を達成した企業などが募集終了するケースも考えられるので注意が必要です。

求人が多い時期は求職者も多く、転職しやすいとは限らない

ただし、3~4月と9~10月は、現在の職場を退職する人が転職活動を始める時期でもあるようです。つまり、求人数も増える時期であると同時に、求職者数も増えるわけです。それだけ人気のある転職先は競争の激化が予想されます。そういう意味でも求人者数が増える時期だからといって、転職がしやすい時期だと考えるのは早計だといえます。
もちろん、求人数が多いのは事実なので転職先の選択肢が増えるというメリットはありますから、早い時期から転職理由の明確化、自己アピールにつながる履歴書や職務経歴書の作成など万全の準備をして臨みたいところです。転職のチャンスは増えるが競争も激しいということを知ったうえで、気を引き締めて転職活動に臨むことがポイントになりそうです。
また、一般的に4月や10月などの半期以外で求人数が多いといわれているのがボーナス時期の後です。6月や12月のボーナス支給後に退職する人が数多くいるからです。そうした時期をターゲットにして転職活動をするのもひとつの方法かもしれません。ただし、こちらも退職者が多くなるということは求職者も増えることになる可能性が高いので、単純に転職しやすい時期ということにはならないので注意しましょう。
こうした状況を考えると、「求人数が多い時期=転職しやすい時期」とは限らないということがいえるのではないでしょうか。そのことを理解したうえで入念な準備をして転職活動に臨むということが何よりも大切になるでしょう。

法定雇用率の改定前や毎年6月前も障がい者求人は増える傾向にある

ここまでは一般的な転職活動について述べてきました。ここからは障がい者の転職活動について考えていきましょう。基本的に障がい者のケースも一般の転職とほとんど変わりません。3~4月、9~10月などのキリのいい時期やボーナス後の求人は増加傾向にあるようです。
こうした一般的な転職事情に加えて、障がい者の転職ならではの特徴もあります。それは法定雇用率の変化です。2018年4月1日に民間企業は従来の2.0%から2.2%に引き上げになりました。この法定雇用率は、全従業員数に対する障がい者数の割合です。民間企業や国、地方自治体など組織ごとに割合が決められており、その雇用率も変化します。数字的にはわずか0.2%の増加と捉えられがちですが、従業員数が数千人にも及ぶ大企業ではかなりの人数の障がい者を新たに雇用しなければなりません。しかも数年に一度ぐらいの割合で法定雇用率の改定がされ、次回2020年度末にもさらに0.1%の引き上げが予定されています。
つまり、企業の中には法定雇用率の改正に合わせて、同雇用率を達成するために新たに障がい者を雇用しようと求人募集をかけるところがあります。このような法定雇用率の改正前は障がい者の転職市場も活性化する傾向になると考えていいでしょう。そういう意味では2020年度末を迎える前ごろから求人件数が増えることが予想されます。
そして、もう1点、障がい者の転職に関連する事情があります。実は企業は毎年6月1日時点の障がい者雇用状況をハローワークに報告する義務があります。つまり、企業の法定雇用率は6月1日現在の状況で判断されるわけです。そこで法定雇用率を達成していない企業の中には、その前に新しく求人募集をするところもあります。こうしたことから4~5月も障がい者の求人数が増えることも予想されます。
このように障がい者を取り巻く転職環境にはいくつかの特徴があります。求人数が増加したからといって「転職しやすい」ことにはつながるわけではありませんが、法定雇用率の改正前や6月前などは、求人数が増加する要素が揃っているといえるでしょう。障がい者の転職活動も一般的な転職と同じように、時期に関係なく転職理由の明確化、転職先を決定するための基準の明確化、そして自己分析、自己アピールにつながる履歴書や職務経歴書の作成など、転職活動の準備を万全に行うことを、まずは心がけたいところです。

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