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障がい者の職域 Agent Sanaでは4つに分類
障がい者のなかで、多くの方が活躍している仕事にはどんなものがあるのでしょうか。Agent Sanaには、一般・営業事務から総務・人事、法務、経理、広報・宣伝も含めた「事務関連」、接客・販売、バイヤー、スーパーバイザーなどの「営業関連」、システムエンジニアやプログラマー、生産・製造技術や施工管理などの「技術関連」、軽作業やDTP・編集、通訳・翻訳、ヘルスキーパーといった「その他」の、大きく4分野で、幅広い職種を紹介しています。
障がいの内容によっても、できることや、得意な仕事は変わってきます。どんな点に気をつけたら良いか、障がいの内容別に、いくつかの事例を確認してみましょう。
資格の有無や障がいの特徴、職場環境によって職域に差
聴覚障がい者は、身体運動機能への影響がほぼない人や、同じ等級の場合であっても、聞こえ方は人によって異なり、障がいの程度には差がありますね。筆談や口話、手話など、社内のコミュニケーションの環境が整えば、社内でのやり取りを中心とした幅広い仕事に就ける可能性があるようです。
知的障がい者は、常時雇用されている約18万9000人のうち、生産工程の職業が37.8％と最も多く、次いで、サービス業22.4％、運搬・清掃・包装等の職業16.3％などとなっています（厚生労働省「障害者雇用実態調査」2018年6月実施分より）。量販店の商品管理、メーカーでの入出庫管理や組立・箱詰め、福祉施設の清掃・介護補助などの就労事例があります。
精神障がい者は、身体運動機能への影響がほぼないの人の場合では、メーカーの製造・加工・検品や配送・倉庫管理、印刷会社の加工、ビル清掃、ホテルのスタッフ、介護ヘルパー、建設現場の施行管理など、幅広い職種で活躍しているようです。
仕事探しのポイント 障がいの内容と程度を明示し、事実と要望を分けて伝える
上記でも説明したように、障がいの種類というよりも、その内容や程度によって、できることや得意な仕事は大きく異なります。
まずは、自身の希望に沿って仕事を探し、企業の求人票で、自分にできる仕事かを確認することが最初のやるべきことになります。ただし、「できる、できない」を安易に自己判断するのではなく、もし本当にやりたい仕事であれば、支援機器や特別なサポートがあったらできるようになるのか、リハビリや習熟の度合いによってできるようになるのか、粘り強く、諦めずに模索し、企業にも前向きに伝える必要があります。
企業にとって、採用した障がい者に、その仕事で、活躍してもらえることが大事になのです。採用面接などで「本当に欲しい人材だ」と判断すれば、労働環境を整えるなど、必要な配慮には真摯に対応してもらえる可能性が高いでしょう。
ですが、障がい者もただ、企業へ一方的に配慮を求めるだけではなく、自分は何が得意で、どんな仕事がしたいのか、どんな努力や工夫によって不得意なことや障壁、仕事の課題を改善できそうなのかを、自分自身でアピールすることが重要といえます。障がいの内容によって、「この仕事はできないだろう」と一般的なイメージで、企業に事実と異なる判断をされないためにも、自身の障がいの程度をわかりやすく説明し、これまでの実績も具体的に伝えることで、企業に安心して採用してもらえる道をつくるのです。
また一方で、長く働き続けるためには、無理をし過ぎないことも大事になってきます。採用面接では、つい「これができます、あれもできます」と過度に伝えたくなってしまうものです。ですが、事実に基づき、実績と将来的な希望（＝要望）を分けて伝えるよう、注意することが大切です。
「前職では〇〇〇をしてきました」と実際に経験したことを説明しつつ、「今後は〇〇〇な仕事をしたいと思っています。そのためには×××が必要です」と、要望を叶えるためには、自分にどのような頑張りや習熟が必要になるのか、あるいは企業にどんな配慮をしてもらえばいいのか、両側面から、バランスよく伝えるように気をつけましょう。
企業とのミスマッチを防ぐ 企業側にも実績の確認を
自身がより働きやすいと思える環境が整う企業と出合うためにも、どんな障がいのある人が、どのような環境で働いているのか、支援機器などを提供してもらいやすい環境か、同じ障がいや近い能力、背景のある人たちが働いているか、現在の状況や今後の予定について確認することが必要でしょう。
ただし、できないことよりも、どうすればできるかを考え、ポジティブに取り組もうとする姿勢は、企業にも評価されるはずです。前向きな思考と積極的なアピールで、自分に合った仕事内容を見つけましょう。
