障がい者向け在宅ワーク 在宅就業支援団体が支援
働き方改革が推進される昨今、効率よく仕事を進められるよう、会社以外の場所での仕事を奨励する企業は増えています。IT技術が進展し、コワーキングスペースや在宅の勤務環境も飛躍的に充実してきました。
育児や介護で仕事とプライベートの両立を図る人が増える中で、在宅勤務が可能な求人もますます増える傾向にあるでしょう。障がい者の中には、通勤に時間がかかる、または通院の時間を確保するため、「在宅中心の働き方で、時間を有効に使いたい」、あるいは、日頃から生活の場の中心である自宅で、安心して仕事がしたいという人もおり、在宅ワークのニーズは比較的、高いことが予想されます。それでは、障がい者が在宅勤務を希望する場合、どのような選択肢があるのでしょうか。
在宅での仕事を探す際に役立つのが在宅就業支援団体の利用です。在宅就業支援団体とは、厚生労働大臣に申請し、登録を受けた団体で、発注元の事業主と障がい者との間でさまざまな支援を行います。企業は、在宅就業支援団体を介して障がい者へ仕事を発注すると、障害者雇用納付金制度の特例調整金・特例報酬金の支給対象となるため、社内で在宅の事例がない、あるいは少ない場合に相談・利用する企業は少なくありません。
在宅就業支援団体は、2020年7月時点で、東京都内に4団体、神奈川県内に5団体、埼玉・千葉・山梨県内に各1団体、全国では前述の団体も含めて計23団体が登録しています。NPOや社会福祉法人が多いのが印象的です。登録団体以外に、支援活動を行う団体が全国に18団体あります。なお、住宅就業支援団体が募集する業務はさまざまで、データ入力やテープ起こし、ホームページ制作、部品組み立て、検査・検品業務、チラシ・パンフレット折り作業、封入作業、画像処理、情報処理、プログラミングなどです。
障がい者特化のエージェント・サーナ 詳細な条件を明示
エージェント・サーナでも、在宅勤務で対応可能な非公開障がい者求人を探すことができます。
ここでは、電話・メール対応やデータ入力・集計などの一般事務はもちろん、受講生や教師との打ち合わせを行う学校のカウンセラー、電子・精密機器の品質・生産管理やCAD・回路設計まで、幅広い仕事を探すことができます。
しかも勤務地、雇用形態、給与などの条件が明確に表示され、障がい別の雇用実績も確認することができます。障がいに特化した求人サイトならではの強みです。
「在宅勤務可能」のほかにも、必要な障がいへのさまざまな配慮を追加して、求人を探すことができ、障がい者が自分に合った仕事を探しやすい条件がそろっています。
ただし、在宅勤務可能でも、採用面接は、本社や各拠点で行う場合があることを考慮する必要があります。移動が不安だったり困難だったりする人は、Webカメラやメールなどを使い、遠隔でも対応可能か、企業に確認してみるとよいでしょう。
副業としての在宅勤務 勤務先によく確認を
中には、本業で会社勤めを行い、副業として、在宅勤務に挑戦したいという人もいるでしょう。その場合は、まず、何のために副業をするのか明確にすると良いでしょう。目的がはっきりしているほど、本業との両立がしやすくなります。収入アップなのか、仕事の幅や人脈、自身の可能性を広げたいのか、本業ではなくなぜ副業で実現しようとするのか、よく考えたうえで始めましょう。
副業を始める場合、まずは現在の勤務先の就業規則をよく確認します。副業が禁止されている場合もあるからです。副業が認められていても、申請を出す必要があるか、その都度、相談なのか、条件はあるか、確認しながら進めると良いでしょう。
副業で年20万円を超える収入がある、あるいは本業とは別の会社から給与所得を得る場合には、確定申告が必要になります。副業にかかる経費を申告すれば、税金が戻ってきます。
副業を始めるのであれば、本業に支障をきたさないのは当然です。得意分野で自らのキャリアを開拓する副業は、これからますます注目される時代になるかもしれません。
