「就労移行支援事業所」の実態　利用のポイントを徹底解説

就労移行支援事業所とは

障がいがある方の中には、企業等で働くにあたり、「長く働き続けることができるか」「自分に合う仕事は何か」「障がいとどう向き合えば良いか」など不安や疑問に思うことがあるでしょう。そのような想いを抱えながらも就職をめざす障がい者を支援するサービスに、「就労移行支援」があります。このサービスは、障がいのある方の社会参加を支援する国の支援制度である障害者総合支援法に基づくもので、事業所に通いながら支援を受ける通所型の福祉サービスです。仕事に活かすスキルを習得したり、就職活動のサポートをしてもらったり、就職後の就労サポートがあるなど、さまざまな支援がある就労移行支援、その概要について説明します。
はじめに、この支援の対象者となるのはどうような人なのでしょうか。対象になるのは、以下の3つの条件を満たしている人です。

• 18歳以上で満65歳未満の方
• 身体障がい、知的障がい、精神障がい、発達障がい、難病のある方
• 一般企業等で働くことを希望する方

※ここでの障がい者は、障害者総合支援法によって定義されている障がい者をさしており、障害者手帳の取得が必須というわけではありません。

つづいて、就労移行支援を利用した際の流れ・主なサービスをみてみましょう。

1. 就職相談・支援計画の作成：いつまでに就職したいか、どのような経験を活かしたいか、障がいや体調のことなどを事業所のスタッフと話し合い、一人ひとりに合った支援計画を立てます。
2. 就職活動準備：さまざまなプログラムの受講を通して、得たい知識やスキルの習得をめざします。プログラムは、生活リズムを整えることを目的にしたものや、より実践的なものなど内容は多岐にわたります。具体的には、挨拶やビジネスマナー、PCスキルのトレーニング、職場見学・実習などがあるようです。
3. 就職活動支援：実際に企業等の求人に応募する段階では、履歴書や職務経歴書の作成方方法、面談・面接応対のアドバイスをうけます。
4. 就職後の定着支援：就職後も定期的な面談などを通した就労定着支援があります。仕事内容や働き方、職場の人間関係など、不安がでてきた際には、事業所が企業と利用者の間に入り、職場環境の調整を行います。

就労移行支援の利用料金は、前年度の世帯所得によって変わります。詳しくは以下の通りです。

• 【世帯の収入状況】生活保護受給世帯　【負担上限額】0円
• 【世帯の収入状況】市町村民税非課税世帯　【負担上限額】0円
• 【世帯の収入状況】市町村民税課税世帯（収入がおおむね600万以下の世帯）　【負担上限額】9300円
• 【世帯の収入状況】上記以外　【負担上限額】3万7200円

就労移行支援を利用できる期間は2年が原則で、その間に一人ひとりの就職計画に基づき、スキルの習得や自身に合った職場を発見していきます。

就労移行支援の利用実態、活用のポイント

就労移行支援の支援内容や対象者など、その概要について触れてきましたが、実際の利用状況など、その実態について探っていきましょう。

データからみる「就労移行支援事業所」

厚生労働省が発表している資料によると、2017年12月における事業所の数は3398、そして利用者数は3万3493人でした。その数は年々増加傾向にあり、就労移行支援を利用した方の就職者数をみると8906人、就職率は26.4％という結果でした。この数を、2008年時と比較するとその増加率が分かります。2008年における就労移行支援経由での就職者数は1111人、就職率は7.5％。9年間で就職率が3.5倍以上になっており、注目すべき数字といえるでしょう。

就労移行支援事業所を利用するポイント

このように、年々その利用者が増えている就労移行支援。増加している理由には、どのようなポイントがあるのでしょうか。それには、次のようなポイントが考えられます。

• 自身で健康管理ができるようになる
• 障がいと向き合うことで理解が深まり、必要な配慮や対応策がわかるようになる
• 一人ひとりに合った就職プランを計画してもらうことで、企業との的確なマッチングを図ることができる
• 就職後の職場定着サポートがあり、安心して活動することができる
  これらの特徴は、サービスを利用する上でのポイントといえそうです。

就労移行支援事業所を選ぶ際の留意点

多くの事業所が存在する就労移行支援ですが、利用する際、どの事業所も同じという訳ではないので、それぞれの特徴をよく理解し、自身に合った、安定して通所できる事業所を選ぶよう心掛けたいものです。事業所によってどんな点に違いがあるのか、具体的な例をみてみましょう。まず、対象となる障がいが決まっている場合があります。通所する上では、マイカーでの通所が可能か、送迎サービスがあるか、バリアフリー環境が整っているかなども、事業所によってそれぞれなので事前に確認すると良いでしょう。また、利用にあたって、見学や体験ができるか否かも一つのポイントになるかもしれません。プログラム内容や利用者の状況など、事業所によって特徴が異なるので、実際に通うことを想像しながら自身に合う事業所を探してみてください。

障がい者が活用できる各種支援サービス

自身に合った就職計画のもと、さまざまなプログラムを受講して必要な知識・スキルを習得したり、活動中から就職後まで、充実したサポートを受けることができる就労移行支援。障がいのある方が転職活動を行う上で、有効な方法の一つだと分かりました。ただ、障がいのある方が社会参加するための支援サービスは就労移行支援だけではなく、さまざまな支援や支援機関があります。

代表的なサービスを、簡単に説明します。

公的職業訓練（ハロートレーニング）

就労移行支援と同様、就職に活かすことのできる知識やスキルを習得する公的な制度に、公的職業訓練（ハロートレーニング）があります。この職業訓練の特徴は、サービスを無料で利用できることでしょう。一般的には3カ月から6カ月の期間が設定された多様なコースを基本的に無料で受講することができます。

この職業訓練は対象となる人によって「公共職業訓練」と「求職者支援訓練」の2つに分かれます。前者は失業保険を受給している求職者が、後者は失業保険を受給できない求職者が対象です。また、訓練期間中の経済的支援として、それぞれに手当や優遇措置の制度が存在します。公共職業訓練では、通所手当と失業保険の延長が、求職者支援訓練では、通所手当や職業訓練受講手当、寄宿手当といった制度が設けられており、享受できる可能性があります。

では、実際に訓練を受けられる場所はどこになるのでしょうか。公共職業訓練の場合は、国の独立法人高齢・障害・求職者雇用支援機構や都道府県、都道府県から委託された民間の教育訓練機関により、以下のような場所で実施されています。

• 職業能力開発校
• 民間の教育訓練機関（カルチャースクールや専門学校等）：離職者向けに職業訓練を実施。
• 職業能力開発短期大学校／職業能力開発大学校（ポリテクカレッジ）：主に高卒者を対象に、専門的な職業訓練を実施。機構が主体の施設と都道府県が主体の施設があります。
• 職業能力開発促進センター（ポリテクセンター）：離職者や在職者を対象に、短期間の職業訓練を実施。機構が主体の施設です。

求職者支援訓練は、厚生労働大臣によって認定されている民間の教育訓練機関で実施されています。

また、訓練内容は多岐に渡り、パソコンスキルや経理・財務の知識、人事・労務の知識などを習得できる事務系コースをはじめ、Webデザインやアプリ開発・プログラミング、CAD、電気・電子、建築・土木などを学ぶことができる専門的なコースまでさまざまです。

最後に、公的職業訓練の申し込み方法を紹介します。

1. 求職申込
   ハローワークで求職申込を行い、利用できる制度や自身に合った訓練を相談し、受講する訓練を決めます。
2. 受講申し込み
   職業訓練機関が指定している受講申込書をハローワークの窓口へ提出します。
3. 訓練機関で選考試験を受験
   選考試験を受験します。受講する訓練コースによって、面接や筆記試験、適性検査などが行われます。
4. 入校手続き
   選考試験に合格し、訓練機関から合格通知を受け取った後、入校日までにハローワークで入校手続きを行います。

その他

その他にも、ハローワークや障害者就業・生活支援センター、就労継続支援などさまざまな障がい者の方のための就労支援があります。自身に合ったサービスを受けるためにも、必要としている支援が何なのかを考えてみると良いかもしれません。就業に向けての相談なのか、準備・訓練なのか、就職活動における活動・定着支援なのか、など目的によって支援メニューは異なり、当然、利用する支援機関も変わってきます。まずは、悩みや不安に思っていることを理解し、状況に合った支援を受けると良いでしょう。

障がい者の就職・転職活動にあたって抑えるべきポイント

このように、ハローワークをはじめ公的な支援機関がさまざまある中、就職をサポートするサービスに、民間の転職エージェントもあり、障がいのある方が積極的に活用しているようです。中でも、「自身に合った企業が分からない」「アドバイザーと相談しながら活動を進めたい」「在職中で企業との調整が難しい」という方が、多く転職エージェントを利用しています。

その理由の一つには、転職エージェントが、求職者との面談から活動に関する内容をヒアリングするだけでなく、企業から欲しい人材の詳細などを聞いているため、よりマッチングを図りやすい点にあります。また、面接の日程調整などもエージェントが行うため、在職中でも面接に集中することができ、活動をスムーズに進めることができます。また、求職者に対してさまざまなアドバイスを行うキャリアアドバイザーが在籍し、履歴書や職務経歴書の添削をはじめ、模擬面接の実施など幅広いサポートをしているので、転職エージェントの活用も、就職活動に不安がある方にとって有効な支援の一つといえるでしょう。