身体障害者手帳は、身体障害者福祉法に基づいて交付される公的な手帳です。
身体の機能に一定以上の障がいを持つ方は、市町村の窓口に申請を行い認定を受けることで身体障害者手帳を取得することができます。
病気やけがなどで障がいを持つ方のなかには「申請手続きが大変」「具体的なメリットが分からない」などの理由で、手帳の取得を迷っている方もいるのではないでしょうか。
この記事では、身体障害者手帳を取得する8つのメリットや対象者、手帳を取得したほうがよい人の特徴について紹介します。
目次
身体障害者手帳を取得する8つのメリット
身体障害者手帳を取得することで、障がいを持つ方の生活や就労に関するさまざまな支援を受けられるようになります。主なメリットには、以下の8つが挙げられます。
➀就労の選択肢が広がる
身体障害者手帳を取得すると、企業の「障害者雇用枠」での就労が可能になります。
障害者雇用枠は、障害者雇用促進法において企業に一定割合の障がい者を雇用することが義務づけられている雇用枠のことです。障がいを持つ方が、その能力や適性を活かして活躍できる社会の実現を目指すことが目的とされています。
障害者雇用枠の特徴には、以下が挙げられます。
▼障害者雇用枠の特徴
- 企業側から就業に必要な配慮を受けられる
- 障がいをオープンにするため、周囲の理解を得られやすい
- 自分らしく働ける仕事内容や勤務形態を選びやすい など
一般雇用枠よりも障がいを持つ方への理解が深いため、就職がスムーズに決まりやすいほか、自分の能力・経験を活かしつつ配慮を受けながら安定して働ける利点があります。
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出典：厚生労働省『障害者雇用対策』
②税金の負担が軽減する
障がいを持つ方を対象に、税金の控除や減免の措置が設けられています。身体障害者手帳を取得することにより、世帯の経済的な負担を軽減することが可能です。
▼身体障害者手帳を持つ人が受けられる控除や減免措置
| 制度 | 概要 |
| 所得税の控除 | 27万円（特別障がい者は40万円）を所得金額から控除 |
| 相続税の控除 | 障がい者本人が85歳に達するまでの年数1年につき10万円（特別障がい者は20万円）を相続税額から控除 |
| 贈与税の非課税 | 特定障がい者（※）は信託受託権の価額のうち6,000万円（特別障がい者以外は3,000万円）まで贈与税が非課税になる |
| 住民税の控除 | 26万円（特別障がい者は30万円）を所得金額から控除 |
| 住民税の非課税措置 | 前年中の合計所得金額が125万円以下の場合に住民税が非課税になる |
身体障害者手帳1級・2級に該当する人は、「特別障がい者」として所得税と相続税の控除額が引き上げられます。そのほか、市町村の条例によって自動車税や自動車所得税の減免措置が設けられています。
※特定障がい者とは、特別障がい者または特別障がい者以外の障がい者のうち精神に障がいがある方をいいます。
出典：国税庁『障害者と税』／内閣府『障害者に関する税制上の特別措置一覧』
③医療費の助成を受けられる
各市町村が運営する助成制度の一つに『重度障がい者医療費助成制度』があります。
身体障害者手帳を取得しており、市町村が定める対象者に該当する方は、健康保険が適用される医療費について自己負担分が一部軽減されます。
▼保険診療が適用される医療費の例
- 医療機関での診療費
- 薬局での支払い
- 訪問看護ステーションの利用料
- 治療用装具の費用 など
自己負担となる限度額や対象とされる身体障害者手帳の区分などは自治体によって異なるため、事前に対象者・助成内容を確認しておくことが大切です。
④雇用保険の求職者給付（失業手当）が手厚くなる
身体障害者手帳を取得している方が離職した際には、雇用保険において「就職困難者」として扱われ、一般の労働者よりも手厚い求職者給付（失業手当）を受けられます。
手当の給付日数が延長されるため、生活を維持しながら再就職に向けて転職活動を進められます。基本手当の給付日数は、以下のとおりです。
▼求職者給付の給付日数
| 離職時の満年齢 | 被保険者期間 | 給付日数 | |
| 一般労働者 | 65歳未満 | 10年未満 | 90日 |
| 10年以上20年未満 | 120日 | ||
| 20年以上 | 150日 | ||
| 就職困難者 | 45歳未満 | 1年未満 | 150日 |
| 1年以上 | 300日 | ||
| 45歳以上65歳未満 | 1年未満 | 150日 | |
| 1年以上 | 360日 |
出典：厚生労働省『離職されたみなさまへ』
⑤補装具に関する給付を受けられる
身体の欠損や損なわれた身体機能を補完・代替する用具の購入費について助成を受けられる『補装具費支給制度』があります。
日常生活を送るうえで必要な移動方法を確保したり、就労上の効率性や能力の向上を図ったりするための補装具について、購入費の負担を抑えられます。障がいを持つ方は原則1割の負担となっており、世帯の所得に応じて負担上限月額が設定されています。
▼支給対象となる補装具の例
- 義肢
- 装具
- 姿勢保持装置
- 車いす
- 電動車いす
- 視覚障がい者安全つえ
- 義眼
- 眼鏡
- 補聴器人工内耳
- 歩行器
- 歩行補助つえ など
出典：厚生労働省『補装具費支給制度の概要』
⑥公共交通機関や公共料金の割引を受けられる
公共交通機関や公共料金の割引を受けられることもメリットの一つです。身体障害者手帳を持つ方を対象とした割引には、以下が挙げられます。
▼割引の対象となる料金の例
- 電車・バスの運賃
- 有料道路料金
- NHKの受信料 など
特に電車・バスの運賃割引は、通院やリハビリテーションのために公共交通機関をよく利用する人にとって経済的なメリットが大きいといえます。
⑦公営住宅へ優先的に入居できる
都道府県や市町村が提供する公営住宅では、障がいを持つ方が優先的に入居できる仕組みが設けられています。具体的な制度は自治体によって異なりますが、主に以下のような方法が導入されています。
▼優先入居の方式
| 方式 | 仕組み |
| 倍率優遇方式 | 抽選時の当選率をほかの一般申込者よりも有利に取り扱う |
| 戸数枠設定方式 | 募集する住戸のなかに優先入居の対象となる世帯のと戸数枠を設ける |
| ポイント方式 | 住宅困窮度合の指標となる居住水準や家賃負担などの各項目を点数で評価して、合計点数の高い世帯から入居者を決定する |
一般住宅よりも安い賃料で住居を確保できることは経済的な負担軽減に直結するため、安定した生活を送るうえでの支えになります。
出典：国土交通省『公営住宅の優先入居について』
⑧民間サービスの割引・優待制度を利用できる
公的な支援制度のほかにも、民間サービスの割引・優待制度を利用できる場合があります。
▼民間サービスの割引・優待制度
- テーマパークやレジャー施設の入場料割引や優先入場
- ホテル・旅館の宿泊料割引
- 映画館のチケット代割引
- 航空券の割引 など
身体障害者手帳を提示して割引や優待を受けられるため、社会参加や余暇活動の機会が広がり、生活の質向上につながると期待されます。
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身体障害者手帳を取得できる人
身体障害者手帳の交付は、身体の機能について一定以上の障がいがある人が対象となります。交付を受けるには、地域の福祉事務所または市役所の窓口で申請手続きを行い、障がい等級の認定を受ける必要があります。
身体障がいの等級は、障がいの種類ごとに重度の1級から7級までの区分があり、1級から6級までが手帳の交付対象となっています。
▼交付対象となる身体障がいの種類（身体障害者福祉法別表に基づく）
- 視覚障がい
- 聴覚または平衡機能の障がい
- 音声機能、言語機能またはそしゃく機能の障がい
- 肢体不自由
- 心臓機能の障がい
- じん臓機能障がい
- 呼吸器機能障がい
- ぼうこう・直腸機能障がい
- 小腸機能障がい
- HIV免疫機能障がい
- 肝臓機能障がい
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出典：厚生労働省『障害者手帳』『身体障害者手帳制度の概要』
身体障害者手帳を取得するデメリットはある？
障がいを持つ方にとって、手帳を取得すること自体にデメリットはありません。ただし、取得に関する手続きの労力や心理的な抵抗感が負担に感じる方もいます。
申請手続きに労力・費用がかかる
身体障害者手帳の交付を受けるには、医療機関の受診や市町村の福祉事務所または市役所への申請が必要になるため、障がいを持つ方にとって負担に感じる場合があります。
また、交付申請の費用はかかりませんが、指定医師の受診や診断書・意見書の作成には数千円の費用負担が発生します。事前に地域の指定医師や費用を確認しておくことが重要です。
本人が窓口まで出向くことが難しい場合には、代理申請が可能ですが、委任状や代理人の本人確認書類などが必要になります。詳しくは、自治体の窓口にご確認ください。
出典：厚生労働省『障害者手帳』
手帳の提示が求められる場面がある
身体障害者手帳を利用して公的な支援や民間サービスの割引・優待を受ける際には、手帳の提示が求められます。手帳を提示することに心理的な抵抗感がある方や、支援の必要性を感じない方は、手帳を取得するメリットを得られない場合があります。
身体障害者手帳の取得は任意とされているほか、自ら提示しない限りは手帳の有無を周囲に知られることはありません。自身の希望や意向に沿って選択することが大切です。
こんな人は手帳の取得が向いている
身体障害者手帳の取得が向いているのは、以下のような希望やニーズがある方です。
公的な福祉サービスや支援を利用したい
身体障害者手帳を取得することで、行政によるさまざまな公的支援を受けられます。
医療費の助成や税金の控除、公共交通機関の割引などの経済的な支援は、安定した生活を送るための支えになります。特に通院や補装具の購入、税金の負担が大きいと感じる方は、手帳の取得が向いていると考えられます。
障がいに配慮された職場環境で働きたい
障がいに対する理解が深く、きめ細かな配慮がされた職場環境で働きたい方は、一般雇用枠よりも障害者雇用枠での就労が適しているといえます。
企業の障害者雇用枠で応募・就労するには、手帳の取得が必須です。「一般雇用枠で就職活動がうまくいかない」「自分に合った働き方で経験を積みたい」といった方は、手帳を取得することでキャリア形成の選択肢が広がる可能性があります。
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まとめ
身体障害者手帳の取得は、公的な給付・助成を受けたい方や、障がいに配慮された職場環境での就労を希望する方にとって大きなメリットがあります。経済的な負担の軽減や安定した生活の維持につながるため、必要性に応じて手帳の取得を検討されてはいかがでしょうか。
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