障害者雇用での転職を検討するにあたって、「年収400万円という収入目標は現実的に目指せるのか？」と気になる方も多いのではないでしょうか。ゆとりのある生活や安定したキャリアを考えるうえで、収入はとても重要な要素の一つです。
一般雇用と比べると障害者雇用は給与水準が低いとされていますが、求人の選び方やスキル、実務経験などによっては年収400万円以上を目指すことも可能といえます。
この記事では、障害者雇用の平均年収や給与水準が低くなる理由、年収400万円以上を目指せる求人例などについて解説します。転職をして収入アップを目指す方は、ぜひ参考にしてください。
目次
障害者雇用で働く人の平均年収
障害者雇用で「年収400万円」という収入目標は、現在の一般的な水準から見て現実的に目指せるのでしょうか。厚生労働省の『令和5年度障害者雇用実態調査結果報告書』と国税庁の『民間給与実態統計調査（令和6年分）』を基に、平均年収を見ていきます。
身体障がいを持つ方の1ヵ月の平均賃金は、23万5,000円です。これを年収に換算すると、[23万5,000円×12ヶ月＝282万円]となります。
一方、民間企業の給与所得者の平均給与は478万円となっており、過去最高額を記録しています。障害者雇用の平均賃金と比較すると、約196万円の差があります。
このような結果から、障害者雇用は一般雇用と比較して給与水準が低いことが分かります。
出典：厚生労働省『令和5年度障害者雇用実態調査結果報告書』／国税庁『民間給与実態統計調査（令和6年分）』
障害者雇用の給与水準が低いのはなぜか
障害者雇用の給与水準が一般雇用と比較して低くなるのには、働き方や職務内容の違いが大きく影響しています。主な理由として、以下が挙げられます。
所定労働時間が短い
身体障がい者の平均賃金が低い理由には、短時間勤務の労働者が多いことが挙げられます。障害者雇用の場合は、通院や体調管理、身体的な負担などから、フルタイムでの勤務が難しい人もいます。
厚生労働省の『令和5年度障害者雇用実態調査結果報告書』によると、通常の労働者（週30時間以上）で働く人は全体の75.1％ともっとも多いですが、30時間未満の人が全体の4分の1程度占めています。
▼【週所定労働時間別】身体障がい者の雇用割合
画像引用元：厚生労働省『令和5年度障害者雇用実態調査結果報告書』
このように所定労働時間が短くなると、当然ながら年収も低くなります。実際に身体障がい者の週所定労働時間によって、平均賃金に大きな差があります。
▼【週所定労働時間別】身体障がい者の平均賃金
画像引用元：厚生労働省『令和5年度障害者雇用実態調査結果報告書』
通常（30時間以上）の労働者の平均賃金は26万8,000円となるのに対して、20時間以上30時間未満では16万2,000円と低くなっています。
出典：厚生労働省『令和5年度障害者雇用実態調査結果報告書』
従事できる職務が限定される
企業の給与額は、職務の内容や役職の有無、成果などによって判断されます。
障がいによって身体機能や身体活動量に制限があり、従事できる職務が限られる場合には、ほかの従業員と給与額に差が生じることがあります。
また、障害者雇用枠の求人は、定型的な業務や軽作業が中心となることが多く、昇給・昇格によるキャリアアップの機会を得にくいため、「長く働いても給与があまり変わらない」という悩みを抱える人もいます。
非正規雇用からのスタートが多い
障害者雇用では、障がいの特性や体調を考慮した業務が中心となることや、企業側が適性を慎重に見極めたいという理由から、非正規雇用からのスタートが多く見られます。
非正規雇用での就労では、正規雇用と同様の評価基準でキャリアを形成することが難しく、ボーナスの支給額や有無にも違いがあるため、平均年収に差が生じることがあります。
厚生労働省の『令和5年度障害者雇用実態調査結果報告書』によると、身体障がい者として働く人の雇用形態は、以下のようになっています。
▼身体障がい者の雇用形態
| 雇用形態 | 雇用者数の割合 | |
| 正規社員 | 無期契約 | 53.2％ |
| 有期契約 | 6.1％ | |
| 非正規社員 | 無期契約 | 15.6％ |
| 有期契約 | 24.6％ | |
上記を見ると、非正規社員として働く人は無期契約・有期契約合わせて40.2％となっており、半数近い人が契約社員やアルバイトなどの雇用形態で働いていることが分かります。
出典：厚生労働省『令和5年度障害者雇用実態調査結果報告書』
最低賃金減額特例が適用されている場合がある
障害者雇用促進法では、障がいを理由とした差別的取り扱いが禁止されており、企業には不合理な待遇差を設けることが禁止されています。最低賃金についても、原則として最低賃金以上の賃金を支払うことが義務づけられています。
しかし、労働能力に著しい差がある場合には、企業が都道府県労働局長の許可を受けることによって最低賃金の減額が認められる特例があります。この特例が認められるケースはごく一部ですが、該当する場合には年収が低くなると考えられます。
出典：厚生労働省『賃金 （賃金引上げ、労働生産性向上）』
障害者雇用で年収400万を目指すには
障害者雇用は一般雇用と比べて給与水準が低くなっていますが、業務の幅を広げたり、専門的なスキルや経験を積んだりすることで、年収400万円以上を目指すことは可能です。
ここでは、年収アップを実現するための具体的な方法を解説します。
昇給制度や正社員登用制度がある会社を選ぶ
年収を上げるためには、段階的にキャリアアップを目指すことが重要です。
入社後すぐに年収400万円に到達することは難しくても、昇給制度や正社員登用制度がある会社を選ぶことにより、経験を積みながら段階的な昇給を目指せます。
求人に応募する際は、以下のポイントを確認しておくことが大切です。
▼求人応募の際に確認すること
- 昇給の評価基準
- 1年間における評価の回数
- 昇給の金額幅
- 正社員登用の仕組み・実績 など
これらの制度が整っている企業は、障害者雇用において従業員の成長を適正に評価し、長期的に雇用する意思があることの判断材料にもなります。
専門職で働くためのスキルを磨く
専門的なスキルや技術が求められる職種は、企業による人材の需要が高く、給与水準も高く設定されやすい傾向があります。
そのため、専門職に就くためのスキルを磨いてから給与水準が高い職種での転職を目指すことで、高収入を得られる可能性があります。
▼専門職に求められるスキルの具体例
| 分野 | 主なスキル |
| IT・デジタル | サーバ・ネットワーク・データベースに関する知識、プログラミングスキル、Webデザインスキルなど |
| 技術・研究 | 電気・電子工学、情報工学、データ分析 など |
| 専門事務 | 経理、財務、人事労務、法務、医療福祉など |
資格を取得して実務スキルをアピールする
資格を取得すると、自身が持つ知識やスキルを客観的に示すことが可能です。
年収400万円以上の給与水準では、業務の専門性や入社後の即戦力を求める企業が多いため、資格を取得して実務スキルをアピールすることは有効な手段といえます。
また、資格を持つことで、採用選考における評価が高まるだけでなく、雇用形態や給与面の条件交渉においても有利に働くことが期待できます。
▼分野別の資格例
| 分野 | 資格例 |
| 事務・経理 | 日商簿記検定、MOS（マイクロソフト・オフィス・スペシャリスト）など |
| IT関連 | 基本情報技術者試験、ITパスポート試験など |
| 専門職 | 医療事務認定資格、宅地建物取引士、社会保険労務士、公認計士など |
同職種でキャリアアップを図る
職務経験がある方は、同職種への転職でキャリアアップを図る方法があります。
未経験の職種に挑戦するよりも、実務経験を活かせる仕事を選ぶことにより、企業から即戦力が見込まれて給与アップにつながる可能性が高まります。
求人に応募する際は、「これまでの仕事でどのような成果を上げたか」「自身のスキルを活かしてどのように貢献できるか」を、具体的な過去の実績やエピソードを交えてアピールすることがポイントです。
障害者雇用で年収400万以上の求人例
年収400万円以上が提示されている求人は、特定の専門スキルや一定期間の実務経験が求められる傾向があります。ここからは、分野別に年収400万以上の求人例を紹介します。
①技術職
技術職は、開発・設計・製造などの“ものづくり”に携わる仕事を指します。専門分野での深い知識とスキルが求められるため、給与水準が高い求人が多く見られます。
▼代表的な職種
| 職種 | 概要 |
| システムエンジニア | 業務システムやWebサービスの設計・開発を担います。プログラミングスキルに加え、要件定義やプロジェクト管理の経験が評価されます。 |
| 半導体エンジニア | 半導体の研究開発や品質管理、生産技術などに携わります。工学系の専門知識が求められます。 |
| CADオペレーター | 設計者が作成した図面を基に、正確な図面を作成・修正します。建築や製造の分野で需要が高く、製図の知識や専用ソフト（CAD）の操作スキルが必要です。 |
②補助・アシスタント業務
補助・アシスタント業務は、特定の部門やプロジェクトにおいて専門性の高い業務をサポートする仕事です。
特定の分野に応じた体系的な知識やタスク管理能力、コミュニケーション能力などが求められます。実務経験がある人は高収入につながりやすくなります。
▼代表的な業務
| 業務 | 概要 |
| 採用・研修管理 | 人事部門での採用選考の進捗管理、応募者の一次対応、研修プログラムの運営サポートなどを行います。 |
| 派遣社員管理 | 派遣社員の契約更新手続きや勤怠管理、職場でのフォローアップなどの労務管理のサポートを行います。 |
| システム開発補助 | IT関連部門においてシステムテストの実施、データ入力・検証、マニュアル作成などの開発工程の一部を担います。 |
| プロジェクトのサポート業務 | 企画部や事業開発部門などで、市場データの収集・分析、資料作成、スケジュール管理などのプロジェクトマネジメントの補佐を担います。 |
③専門事務職
専門知識や資格を活かす事務職は、人材の需要が高く専門性が評価されるため、一般事務よりも高い給与水準が設定されています。従事する業種や部門によって、求められるスキルや役立つ資格は異なります。
▼代表的な業種・部門
| 業種・部門 | 概要 |
| 経理事務 | 仕訳処理や月次・年次決算、売掛金・買掛金の管理など、経理部門での補助業務を行います。簿記資格が有利に働きます。 |
| 法務事務 | 契約書の作成・チェックや社内規定の作成、知的財産管理などに関する補助業務を行います。法令に関する幅広い知識が求められます。 |
| 医療事務 | 病院やクリニックでの診療報酬請求業務、受付・会計業務などを行います。医療保険制度の知識が必要です。 |
| IT事務 | 会社のIT部門でのヘルプデスク対応やIT資産管理などを行います。ITに関する基本知識と事務処理能力が求められます。 |
| 英文事務 | 外資系企業や貿易事業、グローバル事業などを行う会社で、英文の翻訳や資料作成、メール対応などを行います。語学スキルが高く評価されます。 |
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障害者雇用で高収入を目指すなら転職エージェントの活用が有効
障害者雇用で高収入を目指すには、自身の能力と経験を最大限に活かせる職場選びと、選考段階での企業との条件交渉がカギとなります。そこで活用したいのが、障害者雇用に特化した転職エージェントです。
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▼転職エージェントの活用が適している方
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『エージェント・サーナ』は、障害者雇用を支援してきた30年以上の実績を持つ転職エージェントです。あなたの持つ専門スキルや経験を適正に評価して、年収アップにつながる求人をご紹介します。
エージェント・サーナで収入アップを実現した転職成功体験を紹介
ここからは、エージェント・サーナをご利用いただいた方が転職によって収入アップを実現した体験談をご紹介します。
【46歳/男性/高校職員】業績に応じて昇給できる会社への転職事例
派遣社員から正社員登用がある職場への転職を実現した事例です。
▼転職理由
左半身にマヒがあり、デスクワークで働ける金融機関で契約社員として仕事をしていましたが、正社員登用がなく待遇にも差があることから将来の不安を感じ、安定した職場への転職を決断しました。
▼転職活動の状況
「正社員登用がある」「勤務地が近い」「業績に応じて昇給できる」という条件を決めて希望に沿った企業を紹介してもらいました。人と接する仕事であることや、本人の意欲や主体性を重視する方針に共感できたことから入社を決めました。
▼転職後の感想
学校法人が運営する高校の職員として、生徒や保護者の方とかかわる仕事にやりがいを感じています。希望する条件や不安を正直にエージェント・サーナの担当者に伝え、サポートしてもらえたことにより、安定して働ける職場と出会えました。
エージェント・サーナの「利用者ファースト」で、より良い職場に出合えました
【51歳/女性/営業事務】減給を機に給与アップを目指した転職事例
同じIT業界への転職で待遇がよくなった事例です。
▼転職理由
グループ会社への転籍によって給与が減給になり、入力作業という単純な業務内容に変わったことで「少しでも給与がよくスキルアップができる職場に転職したい」と思うようになり、活動を始めました。
▼転職活動の状況
エージェント・サーナの担当者から職務経歴書の書き方や企業研究の重要性を教えてもらったことで、スムーズに複数の会社で面接まで進みました。求職者と真摯に向き合ってくれた会社に好印象を抱き、入社を決意しました。
▼転職後の感想
営業事務としてさまざまな仕事を任されるようになり、毎日が充実しています。また、減給前の給与水準に戻り、待遇面にも満足しています。
まとめ
障害者雇用で年収400万円という収入目標は、身体障がい者の平均的な年収よりも上回ることから、ハードルが高いと感じるかもしれません。
しかし、昇給制度や正社員登用制度がある会社を選んだり、専門性の高いスキル・資格を取得して市場価値の高い分野でキャリアを積んだりすることで、年収アップを目指すことは十分に可能といえます。
自身のスキルや経験を最大限に活かして希望の年収を目指すには、障害者雇用のノウハウを持つ転職エージェントの活用が有効です。
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