就職・転職を検討している障がいを持つ方のなかには、「障害者枠での就職は、やめておいた方がいい」という言葉を耳にしたことがある人もいるのではないでしょうか。
確かに障害者枠での就労には、一般雇用と比較して「給与水準が低い」「キャリアアップしにくい」などの意見が多く見られますが、これらの情報には誤解もあります。
障害者枠での就労は、障がいを持つ方が企業による適切な配慮やサポートを受けながら、安心して長く働けるメリットがあります。自分に合った働き方を見つけるために、障害者枠での就職に関する正しい知識を身につけることが大切です。
この記事では、障害者枠での就職が「やめとけ」と言われる理由や、入社後に後悔しないために就職活動中にやっておくことを紹介します。
目次
企業の雇用における障害者枠とは
障害者枠とは、障害者雇用促進法に基づいて定められた障がい者の雇用枠（以下、障害者雇用枠）のことです。民間企業では、従業員全体の2.5%に相当する障がい者の雇用が義務づけられています。
厚生労働省の『令和6年 障害者雇用状況の集計結果』によると、2024年6月1日時点での障がい者雇用者数は約67.7万人で、21年連続で過去最高を更新しました。
▼民間企業の障害者雇用枠における雇用者数の推移
画像引用元：厚生労働省『令和6年 障害者雇用状況の集計結果』
この集計結果を見ると、障害者雇用枠での就労によって障がいのある方が社会で活躍できる場が広がっていることが分かります。
なお、障害者雇用の条件についてはこちらの記事をご確認ください。
障害者雇用の就労条件とは。一般雇用枠との違いや選考を受けるポイント
出典：厚生労働省『令和6年 障害者雇用状況の集計結果』
企業の障害者雇用枠が「やめとけ」といわれる理由
障害者雇用枠で働く方が増えるなか、実際に就職・転職した人のなかにはネガティブな意見が見られています。障害者雇用枠での就労が「やめとけ」といわれる理由として、主に以下が考えられます。
給与水準が一般雇用よりも低い
障害者雇用では、一般雇用に比べて給与水準が低い傾向にあります。
厚生労働省の『令和6年賃金構造基本統計調査』によると、一般労働者（常時労働者）の月額平均賃金は33万400円となっています。
一方、障害者雇用に関する調査『令和5年度障害者雇用実態調査結果報告書』によると、障害者雇用の月額平均賃金は、一般労働者よりも低い水準となっています。
▼障害者雇用の月額平均賃金
| 障がい者の区分 | 月額平均賃金 |
| 身体障がい者 | 23万5,000円 |
| 知的障がい者 | 13万7,000円 |
| 精神障がい者 | 14万9,000円 |
| 発達障がい者 | 13万円 |
このように、一般雇用と障害者雇用では給与に大きな差があるため、不満を持つ方も少なくありません。
出典：厚生労働省『令和6年賃金構造基本統計調査の結果を公表します』『令和5年度障害者雇用実態調査結果報告書』
昇給やキャリアアップが期待できない
障害者雇用枠では、障がいの特性に合わせて業務内容や勤務時間が制限されることがあります。そのため、一般雇用と同様の人事評価基準に基づいて、昇給やキャリアアップの機会を得られないことも少なくありません。
「自分の能力が適正に評価されない」「将来性が不透明になる」などの理由から、職場への不満や就労上の悩みにつながりやすいと考えられます。
仕事内容にやりがいを感じられない
障害者雇用枠で働く際には、身体への負担や体力などを考慮して従事できる仕事内容が限定される場合があります。
そのため、定型的なルーティンワークや身体的負担の少ない軽作業を中心に任されることも多く見られます。障がいを持つ方のなかには、このような仕事内容にやりがいを感じられず、モチベーションを保つことが難しくなる場合があると考えられます。
職場の人からの理解を得られない
外見から分かりにくい障がいを持つ方は、障害者雇用枠で就労していても職場の人から十分な理解を得られない可能性があります。
障がいに対する理解が得られない職場環境では、孤立感や精神的なストレスを感じやすくなります。また、同僚や上司に必要な配慮を求めづらい雰囲気があり、体調不良を我慢してしまったり、無理をしてしまったりすることで心身の負担につながりやすくなります。
障害者雇用枠に関する不満や悩みには誤解もある
障害者雇用枠での就労は「やめとけ」という意見がありますが、不満や悩みにはいくつか誤解も存在します。ネガティブな意見だけを鵜吞みにせず、正しい知識を持って検討することが大切です。
週あたりの勤務時間で月収は変わる
障害者雇用の月収は、単に障害者雇用枠という理由で決まるわけではありません。一般雇用と同じように、勤務時間によって月収は変動します。
厚生労働省の『令和5年度障害者雇用実態調査結果報告書』によると、身体障がい者の週所定労働時間の割合は、通常（30時間以上）が75.1%ともっとも多いものの、30時間未満の短時間で働く人も見られます。
▼週所定労働時間別の雇用者数の割合（身体障がい者）
画像引用元：厚生労働省『令和5年度障害者雇用実態調査結果報告書』
障がいを持つ方のなかには、通院や体調管理などによってフルタイムでの勤務が難しい人も多くいます。このような所定労働時間の差が「一般雇用よりも月収が低い」といわれる原因といえるでしょう。
出典：厚生労働省『令和5年度障害者雇用実態調査結果報告書』
障がいの特性に応じた職種で募集が行われる
障害者雇用枠の就労では「仕事内容が限定される」という声がありますが、これは障がいの特性によって求人募集が行われる職種の内容が異なるためです。
一例として身体障がい者雇用の職種について見てみましょう。
▼職業別の身体障がい者雇用者数の割合
画像引用元：厚生労働省『令和5年度障害者雇用実態調査結果報告書』
「事務的職業」が26.3%ともっとも多く、次に「生産工程の職業」が15%、「サービスの職業」が13.5%と続きます。これは、体力的な負担が少ない職種や、マニュアル化された作業が多い職種が、身体障がいを持つ方にとって働きやすいと判断されるためです。
このように障がいの内容や程度、身体活動の制限、体力などによって適性のある業務は異なります。その結果として、選択できる職種がルーティンワークや軽作業に制限されることがあります。
出典：厚生労働省『令和5年度障害者雇用実態調査結果報告書』
スキルや経験によっては昇給・キャリアアップを目指せる
障害者雇用枠だからといって、一概に昇給やキャリアアップができないわけではありません。障がいの特性や能力には個人差があり、対応できる業務にも違いがあります。
特定のスキルを身につけたり、実務経験を通じて対応できる業務の幅が広がったりすれば、それに伴って昇給やキャリアアップを目指すことは十分に可能です。
企業と求職者の相互理解が不十分になっている場合がある
「職場の理解が得られない」と感じる原因の一つに、就職前の相互理解が不十分になっていることが挙げられます。
企業に対して「どのような配慮を必要としているか」を明確に伝えられていなかったり、「職場にどこまで障がいをオープンにするか」すり合わせができていない場合には、入社後にギャップが生じてしまいます。
選考を受ける段階から採用担当者と十分なコミュニケーションをとり、お互いの認識を統一しておくことが求められます。
障害者雇用で後悔しないために行っておく4つのこと
障害者雇用枠での就職・転職で後悔しないためには、事前のリサーチと自らの情報発信に取り組むことが大切です。ここでは、入社後のミスマッチを防ぎ、長く安心して働き続けるために押さえておく4つのポイントを解説します。
➀障害者雇用枠の人事評価基準を確認する
入社後に「給与が低い」「昇給できない」と後悔しないために、応募企業の人事評価基準を確認しておく必要があります。障害者雇用枠では、一般雇用とは異なる給与体系や評価制度を設けている企業も見られます。
▼人事評価基準について確認すること
- 業務内容や実績に応じた評価制度の有無
- 所定労働時間と賃金の決め方
- 昇給の判定基準・金額 など
応募や面接の際に人事評価基準を確認しておくと、入社後の待遇に関する不満を防げます。
②入社後のキャリア支援の有無を確認する
障がい者向けのキャリア支援制度がある企業を選ぶことで、自身が持つ能力を最大限に生かした仕事への従事を目指せるようになります。
▼キャリア支援の具体例
- 資格取得のための講座・試験の費用補助
- 能力開発のための外部研修・セミナーへの参加支援
- キャリアアドバイザーによる定期面談 など
キャリア支援制度を通じて入社後にスキルや専門資格を習得することで、担当できる業務の幅が広がったり、やりがいや責任のある仕事に挑戦したりすることが期待できます。
③希望する働き方や必要な配慮を明確に伝える
障がいを持つ方によって希望する働き方や必要な配慮は異なります。就職活動に取り組む際は、雇用形態・勤務時間・業務内容などの希望に加えて、将来的なキャリアに関する意向も伝えておくことがポイントです。
例えば、以下のような意向が挙げられます。
▼将来的なキャリアに関する意向の具体例
- 「同じ仕事内容で安定して働きたい」
- 「スキルアップして業務の幅を広げたい」
- 「資格を取得して収入を上げたい」など
選考の段階でこのような意向を伝えることで、求職者に合った働き方や配置転換を検討してもらいやすくなります。また、求める配慮を具体的に伝えておくと、適切なサポートを受けながら働きやすい職場環境を整えてもらえます。
④職場見学やトライアル雇用に参加する
入社後のミスマッチによる早期離職を防ぐには、入社を決める前に職場見学やトライアル雇用に積極的に参加することがポイントです。
▼職場見学
職場見学は、入社前に実際のオフィスや事務所、作業場などを訪問して就労環境を自分の目でチェックする機会です。施設・設備の整備状況や業務に従事する様子、職場の雰囲気などを確認できます。
▼トライアル雇用
トライアル雇用は、障がいを持つ方が3ヶ月以内の期間で試行的に就業できる制度です。実際の業務や職場の雰囲気を体験して「働きやすい職場環境か」「業務内容が自分に合っているか」などを見極める判断材料となるほか、企業との相互理解を深める機会にもなります。
障害者雇用枠の就職・転職活動をスムーズに進めるコツ
「自分が障害者雇用枠で応募するべきか分からない」「選考に通過するか不安」といった方は、公的な支援制度や外部のサービスを活用することも一つの方法です。
ハローワークに相談する
ハローワークの障がい者専門の窓口に相談する方法があります。
障がいの特性や希望条件に合った求人を紹介してもらえるほか、応募書類の書き方や面接対策に関する具体的なアドバイスも受けられます。
公的機関ならではの信頼と安心感があることや、地域に密着した求人情報を得られることが大きなメリットといえます。
就労移行支援・就労継続支援を受ける
就労移行支援・就労継続支援は、障がいを持つ方の就職を支援する福祉サービスです。主に3つの支援制度があります。
▼支援制度の内容
| 支援制度 | 概要 |
| 就労移行支援 | 一般企業への就職を目指す障がい者を対象として、職業訓練や就職活動のサポートを実施 |
| 就労継続支援A型 | 雇用契約を結び、最低賃金以上の賃金の保障を受けながら一般企業での就労に近い形での働き方を支援 |
| 就労継続支援B型 | 就労を通じた社会参加を目指すために、雇用契約を結ばず個々のペースに応じた働き方を支援 |
これらの支援を活用することで、必要な基礎スキルを身につけたり、社会参加に向けた段階的な就労準備を進めたりできます。障がいによる仕事の制限や、通院や療養との両立のしやすさなどを踏まえて制度を選択することが必要です。
障害者雇用の転職エージェントを活用する
転職エージェントは、転職活動のトータルサポートを受けられる民間企業のサービスです。
キャリアアドバイザーが一人ひとりの希望や障がい特性を丁寧にヒアリングして、適性に合った求人を紹介してくれます。また、応募書類の添削や面接対策、さらには企業との条件交渉も代行してくれることが大きなメリットです。
『エージェント・サーナ』では、障がいを持つ方の転職を全面的にバックアップいたします。専任のキャリアアドバイザーが求職者の適性や希望を踏まえた求人の紹介を行い、長く安定して働ける職場とのマッチングを実現します。企業との条件交渉や入社後のフォローまで一貫してサポートします。
まとめ
障がいを持つ方は、フルタイムでの勤務が難しかったり、従事できる仕事内容に制限があったりすることから、一般雇用とは労働条件が異なります。
給与やキャリアアップの機会に差が生じる場合もありますが、業務や職場環境などに関する適切な配慮を受けながら安定して働けることは大きなメリットといえます。
就職・転職活動を進める際は、応募先の情報収集や採用担当者への積極的な情報発信を行い、「希望する働き方ができるか」「障がいへの理解や配慮があるか」を確認することがポイントです。また、公的な支援制度や外部のサービスを積極的に活用しましょう。
『エージェント・サーナ』は、30年以上の実績を持つ障がい者専門の転職エージェントです。独自の非公開求人案件も多数保有しており、プロのアドバイザーが求職者のスキルや特性に合った求人をマッチングします。
