「障害者雇用では学歴がなくても採用される？」
「中卒や高卒でも希望する職種に就けるのか？」
障害者雇用で就職・転職を検討する際に、学歴が選考にどのように影響するのか不安に思う方も多いのではないでしょうか。一般雇用の場合、求職者の学歴が選考に影響するといわれていますが、障害者雇用の場合はそうとは限りません。
学歴に自信がなくても、企業が重視するポイントを押さえて能力や経験をアピールすることで、希望する職場への就職・転職を目指せる可能性があります。
この記事では、障害者雇用における学歴の関係性や企業が重視するポイント、学歴別によく見られる職種、企業に響く自己PRのコツなどを紹介します。
目次
障害者雇用に学歴は関係するのか
一般雇用の場合、新卒・第二新卒採用では学歴が重視されやすいといわれています。一方、障害者雇用においては、応募者の学歴は不問とされるケースが一般的です。
ただし、すべての職種で学歴が不問とされるわけではありません。専門職・技術職・管理職などの特定の知識やスキルが必要とされる職種については、「大学卒」「専門学校卒」といった学歴が応募条件として設定されている場合もあります。
障害者雇用で企業が重視する4つのポイント
障害者雇用では、障がいを持つ方によって特性や必要は配慮が異なることから、学歴よりも就労の安定性や業務への適性が重視されやすい特徴があります。企業が選考で本当に見ているのは、以下の4つのポイントです。
➀障がいの内容・等級
障がいの内容や等級は、応募者の業務遂行能力を見極めるために重視するポイントです。
障がいの特性は人によって異なるため、「何ができるか」「どのような配慮が必要か」「どのような作業が難しいか」などを確認して業務への適性を判断します。
応募者は、障がいの名称・等級を伝えるだけでなく、個々の特性を具体的に説明することが相互理解を深めるうえで重要となります。
②職務経歴
障害者雇用では、学歴よりも職務経歴が重視される傾向にあります。
これまでの実務経験や業務での実績がある人は、基本的なビジネスマナーを身につけており、新しい職場環境への適応性があると見込まれるため、選考の評価につながります。
職務経歴書では、過去の仕事でどのような役割を担い、どのような成果を出したのか具体的に記載することが必要といえます。
③保有スキル・資格
応募者の業務遂行能力を判断するうえで、保有スキルや資格の有無は重要なポイントの一つです。特に専門的な知識や技術が求められる職種では、学歴よりも特定のスキルや資格を持っていることが選考で有利に働きます。
例えば、基本的なPC操作スキル（ExcelやWordなど）やプログラミングスキル、士業に関する国家資格などは入社後の即戦力が期待されるため、能力をアピールするうえで有効な手段となります。
④勤怠の安定性
障害者雇用では、企業が入社後に長く活躍してくれる人材を求めています。そのため、勤怠の安定性は重要視されやすい項目といえます。
「通院や療養と仕事を両立できる働き方を確立している」「規則的な勤務が可能」といった応募者は安定して働けることが見込まれるため、採用につながりやすくなります。
【学歴別】障害者雇用の特徴
障害者雇用では学歴が不問とされることが多いですが、中卒・高卒・大卒によって職種の傾向や評価されやすいポイントなどが異なります。一般的な傾向として、学歴別の特徴と求人が多い職種を紹介します。
中卒｜身体機能を生かした職種
中卒の障害者雇用では、身体機能や誠実な勤務態度などが評価される傾向にあります。求人が多い職種には、製造業や物流業、清掃業などにおける軽作業が挙げられます。
▼中卒の求人に見られる職種
- 工場での部品の組み立てや製品の検品
- 倉庫や物流拠点での商品仕分け・ピッキング・梱包
- オフィスビルや商業施設の清掃 など
これらの仕事は、専門知識よりも就労の安定性・継続性や真面目にコツコツと取り組む姿勢が重視されます。
高卒｜オフィスワークを含めた幅広い職種
高卒の障害者雇用では、中卒に挙げた職種に加えてオフィスワークを含めた幅広い職種の求人が見られます。
▼高卒の求人に見られる職種
- 事務職（一般事務・経理・人事労務）
- コールセンターでのオペレーター
- 地方自治体での受付・庶務業務 など
高卒で職歴がなくても、年齢が若く長く安定した就労が期待されることから、未経験者歓迎の求人が多くあります。勤怠の安定性・継続性のほかに、基本的なPCスキルやコミュニケーション能力、過去のアルバイト経験などが評価につながりやすくなります。
大卒・専門学校卒｜専門的な知識・技術が求められる職種
大卒・専門学校卒以上の学歴が問われる求人には、専門的な知識・技術が求められる職種や管理職などが見られ、選択できる職種の幅が広がります。
▼大卒・専門学校卒の求人に見られる職種
- プログラマー
- システムエンジニア（SE）
- Webデザイナー
- 経理部や人事部での管理職 など
これらの職種では、特定のスキルや資格を持っていることが選考で有利に働きます。未経験の職種でも、資格を取得したり、職業訓練を受けたりすることによって求人に応募できる場合があります。
学歴に自信がなくても大丈夫。企業に響く自己PRのコツ
学歴に自信がなくても、自己PRに力を入れることで企業に好印象を与えられます。履歴書や職務経歴書、面接などに取り入れられる自己PRのコツには、以下の4つが挙げられます。
➀これまでの実績や成果を具体的に示す
職務経験がある方は、「これまでの仕事でどのような実績を上げて、成果を出したのか」を具体的に示して、業務遂行能力をアピールすることがコツです。
職務経験がない場合には「何もスキルがない」と不安になる方もいるかもしれません。しかし、職業訓練で習得したスキルや職場体験を通じて得られた経験など、自身の成長につながった取り組みは効果的なアピールポイントになります。
▼具体例
- 「前職ではデータ入力業務の効率化を提案して作業時間を10%削減できました。」
- 「職業訓練でExcelのスキルを習得し、データ集計を自動化できます。」
②入社への熱意と貢献意欲を伝える
企業に志望動機を伝える際は、入社への熱意と貢献意欲を伝えることがコツです。
「なぜその企業や職種を選んだのか」「入社してどのように活躍したいのか」など、一貫性のある志望動機は、応募者の誠実さが伝わるだけでなく、職場での貢献が期待できる人材として評価につながりやすくなります。
▼具体例
- 「御社の〇〇という事業理念に深く共感し、私もその一員として〇〇に貢献したいと考えています。」
- 「未経験ですが〇〇のスキルを活かしてチームの役に立てるよう努力します。」
③自ら学び続ける姿勢を示す
自ら学び続ける姿勢を示すことで、向上心や将来性をアピールできます。就職活動中や入社後にスキルや資格の習得を目指して学び続ける姿勢を示しましょう。
▼具体例
- 「入社後も業務に関連する〇〇の資格取得を目指して学習を継続します。」
- 「現在は〇〇の資格に関するオンライン講座を受講しており、将来的には〇〇のスキルを活かせる業務にも挑戦したいです。」
このような自己学習の姿勢を示すことにより、職歴がない方や未経験の職種でも「成長意欲があり、長く活躍してくれる人材」とポテンシャルが評価され、内定につながることが期待されます。
④障がいへの対処や体調管理の状況を伝える
障害者雇用では、長く安定して働けるかどうかが企業にとって重要な判断基準となります。
自己管理能力をアピールするには、自身の障がい特性に応じた療養の取り方や通院・服薬の管理、体調面を安定に保つための生活習慣などを伝えることがコツです。
▼具体例
- 「疲労を感じた際は、こまめな休憩をとるようにしています。」
- 「生活リズムを整えて服薬を欠かさず行うことで、体調を安定させています。」
このように、自身の障がいを理解して、適切な対処や体調管理を行えることを具体的に伝えることで、「就業準備ができている人」として企業に安心感を与えられます。
障害者雇用での就職・転職活動をスムーズに進めるには
障害者雇用での就職・転職を成功させるには、仕事と生活を両立させる準備をしっかりと行い、必要に応じて外部の支援サービスを活用することが重要です。
仕事と両立できる生活習慣づくり
障がいと向き合いながら仕事を続けていくためには、まず自身の体調を安定させることが不可欠です。主治医と相談して、通院や治療の方針を立てたり、体調の波を理解して規則正しい生活習慣を身につけたりすることが大切です。
また、「朝の起床が難しい場合は勤務時間を調整してもらう」「疲れやすい場合はこまめに休憩をとることを希望する」など、自身の体調を管理するための具体的な方法を考えることで、無理なく働けるようになります。
自分に合った働き方や勤務形態を選択する
障がいを持つ方は、通院との両立や身体面での負担などからフルタイムでの就労が難しい場合があります。そのため、自身の障がい特性を踏まえて無理のない働き方や勤務形態を選ぶことが重要です。
自分にとってどのような働き方が適しているか、医師や家族のアドバイスを踏まえて条件を整理しておくと、希望に沿う応募先を絞り込みやすくなります。
▼働き方や勤務形態について確認しておくポイント
- 自分の能力を活かせる職種は何か
- 固定勤務とシフト勤務のどちらが合っているか
- 通院と両立しやすい勤務場所・勤務時間になっているか
- 1日に何時間まで働けるか など
外部の支援・サービスを活用する
就職活動に不安がある方は、外部の支援・サービスを積極的に活用することがポイントです。自分に合った支援を受けることでスムーズに就業準備を進められます。
代表的な支援・サービスには、以下が挙げられます。
▼ハローワーク
障がい者専門の窓口にて、障がいの特性や希望条件に合った求人の紹介、応募書類の書き方や面接対策に関するアドバイスを受けられます。公的機関ならではの安心感と信頼があり、地域に密着した幅広い求人情報を得られます。
▼就労移行支援事業所
就労移行支援事業所は、一般企業への就職を目指す障がい者を対象とした福祉サービスです。就職に必要な知識・スキルを習得するための職業訓練から応募書類の作成、面接の練習、職場見学の同行まで、就職活動全般のサポートを受けることが可能です。
▼障害者雇用の転職エージェント
障がい者雇用に特化した転職エージェントは、ノウハウを持つキャリアアドバイザーによるきめ細かなサポートを受けられるサービスです。希望や障がいの特性に合った求人のマッチングや面接練習、労働条件の交渉など、プロの視点から支援を受けられるため、就職・転職活動の心強い味方となります。
まとめ
障害者雇用では、長く安定して働いてもらうことを想定しているため、学歴よりも業務遂行能力や勤怠の安定性、障がいに対する自己管理能力などが重要視されます。
「学歴がないから」と諦めずに、さまざまな業種・職種に挑戦してみることが大切です。自己PRで自身の強みや貢献意欲、障がいとの向き合い方などを具体的に伝えることで、今後の活躍を見込んで採用につながる可能性があります。
また「ひとりで就職活動を進めるのが不安」「自分に合った仕事や働き方が分からない」という方は、外部の支援・サービスを積極的に活用しましょう。
『エージェント・サーナ』は、障がいを持つ方のための転職エージェントです。キャリアアドバイザーと二人三脚で転職活動を一貫してサポートいたします。独自の非公開求人も多数保有しており、「今まで希望する職場と出会えなかった」という方でも長く安心して働ける求人のマッチングを実現します。
