特例子会社は障がい者に応じた手厚いサポートが魅力！転職するメリットや求人例もご紹介

障がい者の就職・転職において注目される特例子会社という制度をご存じでしょうか。特例子会社は、障がい者の雇用促進を目的とした制度で、企業と障がい者双方にメリットがあります。
この記事では、特例子会社の基本的な仕組みからメリット・デメリット、実際の雇用状況まで分かりやすく解説していきます。

特例子会社とは

特例子会社とは、障がい者の雇用促進と安定的な就労を目的として設立された会社のことです。
障がい者が働きやすいように配慮された環境が整備されており、全国には614社（2024年時点）の特例子会社が存在します。特に、大手企業が社会貢献の一環として特例子会社を設立するケースが多く見られます。

特例子会社の目的

特例子会社は、障がい者の雇用促進と就労の安定を主な目的として設立されます。

この制度の大きな特徴は、親会社やグループ企業全体で障がい者雇用率を達成しやすくする点です。また、特例子会社で雇用された障がい者は、親会社やグループ全体の雇用率に含められるため、企業は障がい者雇用義務をより効果的に果たせます。

特例子会社認定の条件

特例子会社として認定されるためには、厚生労働省が定める以下の条件をすべて満たす必要があります。

条件項目	詳細
親会社による意思決定機関の支配	親会社が子会社の議決権の過半数を有しているなど、子会社の意思決定機関を支配していること。
親会社との緊密な人的関係	親会社から役員が派遣されているなど、親会社との人的関係が緊密であること。
障がい者の雇用割合	雇用される障がい者が5人以上で、全従業員に占める割合が20％以上であること。また、雇用される障がい者に占める重度身体障がい者・知的障がい者・精神障がい者の割合が30％以上であること。
障がい者の雇用管理能力	障がい者のための施設の改善や専任の指導員の配置など、障がい者の雇用管理を適正に行うに足りる能力を有していること。
その他	障がい者の雇用の促進と安定が確実に達成されると認められること。

これらの条件を満たすことで特例子会社として認定され、親会社の障がい者雇用率に算入できます。

特例子会社と障がい者雇用の関係

特例子会社における障がい者雇用も一般企業における障がい者雇用も、障がいをオープンにした就職である点では同じです。
一方で、両者にはいくつかの違いがあります。一般雇用で就職する場合、企業から求められるスキルや能力が高くなる傾向にあり、就職活動の難易度も高くなることがあります。

特例子会社は障がい者の雇用を前提に設立されているため、障がい特性に合わせた設備や制度がより整っている可能性も高いでしょう。これにより、障がいのある方が安心して働ける環境が提供されやすいといえます。

 

特例子会社で働くメリット

特例子会社で働く障がい者にとっても、一般企業での就職と比べて多くのメリットがあります。以下で挙げるメリットが、特例子会社の人気が高い理由の1つです。

障がい者でも働きやすい設備が整っている

特例子会社では、身体的な負担を軽減するバリアフリー化や、業務を補助するITツールの導入が積極的に行われています。

障がい者でも働きやすい設備の例

• 車椅子の方がスムーズに移動できるスロープの設置
• 視覚障がいをサポートする音声読み上げソフトの活用
• 聴覚障がいのある方が使いやすいチャットツールの導入　など

物理的な障壁が取り除かれていることで、障がいを抱えている方でも自身の能力を最大限に発揮しやすい環境が整っています。

障がいに対する配慮を受けやすい

特例子会社では、障がい特性に合わせた業務上の配慮を受けやすい体制が整っています。

業務量の調整や休憩時間の柔軟な設定など、体調に合わせた働き方が認められやすい点も特徴です。

また、障害者職業生活相談員やジョブコーチなど専任のサポートスタッフが配置されているケースもあり、困ったときに気軽に相談できる環境が整っています。

個々の状況に応じた人的サポートを日常的に受けられることは、働き続けるうえでの大きな安心感につながります。

環境が変わりにくい

一般企業で就職した場合、配置転換や上司の交代など、業務内容や人間関係といった環境が変化するタイミングも少なくありません。このような変化は、障がい特性によっては大きなストレスとなるおそれがあります。一方で、特例子会社は障がいのある方が安定して働けることを重視するため、業務内容や上司などの環境が比較的変わりづらい傾向にあります。

また、特例子会社の設立は大企業が多いことから、職場としても安定しており、長期にわたって安心して働けるでしょう。

同じ立場の同僚が多い

特例子会社では職場における障がい者の割合が高いため、疎外感を感じにくい環境があります。同じような悩みや課題を抱えた同僚が多く、お互いに支え合いながら働けます。

また、将来的な目標やキャリアのモデルとなる先輩社員も見つけやすく、自分の成長につなげられるでしょう。

 

特例子会社で働くデメリット

従業員側から見た特例子会社のデメリットは、主に以下の点です。

特例子会社では、障がい特性に合わせて業務内容が限定されていることもあります。これにより、仕事に変化が少なく、自身のスキルアップやキャリアアップの機会が限られる可能性もあります。また、一般企業と比較して給与が低い傾向にあることもデメリットとして挙げられるでしょう。

さらに、特例子会社自体の求人数が少ない現状もあり、特に地方では特例子会社そのものが少ないため、就職の選択肢が限られてしまう課題があります。

特例子会社の給料は低い？平均年収やキャリアアップを目指すためのポイント

 

企業視点での特例子会社のメリット・デメリット

障がいのある方が転職を検討する際、企業側が特例子会社にどのような意義を見出しているかを理解しておくことも、職場選びの判断材料として重要です。

企業における特例子会社のメリット

特例子会社の設立は、企業にとって法令で義務付けられた障がい者雇用を戦略的に進める有効な手段となります。

• 設備投資を集中できる
• 組織や制度を独立して構築できる
• 職場定着率やブランディングの向上が期待できる
• 障がい者雇用のノウハウを積める

障がい者対応に特化した設備投資や組織体制の構築によって、障がい者雇用のための環境を効率的に整備できます。障がいのある方に最適化された職場環境が整うことで、職場定着率が向上し、企業のブランディングにもプラスの影響をもたらします。

また、特例子会社の運営を通じて、グループ全体に活用できる障がい者雇用の知見が蓄積される点もメリットです。これにより、グループにおける雇用推進力の向上が期待できます。

企業における特例子会社のデメリット

企業側から見た特例子会社のデメリットとして、主に以下の点が挙げられます。

特例子会社の設立には、初期費用として施設改修や設備導入などにコストがかかります。
また、運営後も障がい者の雇用管理や定着支援のための費用が発生するため、経営の維持には安定した資金力が必要です。

他には、親会社が特例子会社に障がい者雇用を一任することで、親会社全体の障がい者雇用に対する意識が希薄になるおそれも懸念されます。さらに、特例子会社では一般企業に比べて生産性が低い傾向にあるため、安定した売り上げの維持が難しい場合もあります。

特例子会社の現状

2025年（令和7年）の厚生労働省のデータから、特例子会社の現状を見ていきましょう。特例子会社の設立数は着実に増加しており、障がい者雇用を推進する上での重要な役割を担っていることが分かります。

特例子会社の設立数と障がい者雇用数

特例子会社の設立数と障がい者雇用数を、以下の表にまとめました。

特例子会社の設立数	631社
身体障がい者の雇用数	12,920.0人
知的障がい者の雇用数	26,739.5人
精神障がい者の雇用数	14,051.0人
障がい者の雇用者数の総計	53,710.5人

特例子会社によって非常に多くの障がい者が雇用されており、その中でも知的障がい者の雇用数が多いことが特徴です。

特例子会社における障がい種別の雇用状況

障がいの種類と程度ごとの雇用状況を、詳しく見ていきます。

身体障がい者の雇用者数

障がいの程度と労働時間	雇用者数
A：重度身体障がい者	5,160人
B：重度身体障がい者である短時間労働者	173人
C：重度以外の身体障がい者	2,365人
D：重度以外の身体障がい者である短時間労働者	75人
E：重度身体障害者である特定短時間労働者	49人
身体障がい者の雇用者総計*	12,920.0人

* 身体障がい者の雇用者総計はA×2+B+C+（D＋E）×0.5で計算されます。重度身体障がい者は、雇用率の算定上、1人を2人とみなす特例があります。

知的障がい者の雇用者数

障がいの程度と労働時間	雇用者数
A：重度知的障がい者	6,872人
B：重度知的障がい者である短時間労働者	95人
C：重度以外の知的障がい者	12,793人
D：重度以外の知的障がい者である短時間労働者	203人
E：重度知的障害者である特定短時間労働者	12人
知的障がい者の雇用者総計*	24,062.0人

* 知的障がい者の雇用者総計はA×2+B+C+（D＋E）×0.5で計算されます。重度知的障がい者も、雇用率の算定上、1人を2人とみなす特例があります。

精神障がい者の雇用者数

障がいの程度と労働時間	雇用者数
C：精神障がい者	13,377人
D：精神障がい者である短時間労働者	620人
E：精神障害者である特定短時間労働者	108人
精神障がい者の雇用者総計*	10,652.0人

* 精神障がい者の雇用者総計はC+D+E×0.5で計算されます。

これらのデータから、特例子会社では特に知的障がい者の雇用が進んでおりさまざまな障がい種別に対応した雇用が行われていることが分かります。

 

特例子会社はどのような人に向いてる？

特例子会社が向いているのは、専門スタッフによるサポートを受けながら安心して働きたい方や、同じ立場の仲間と助け合いながら安定した就労を続けたい方です。

一般企業の障がい者雇用枠と比べて、指導員やジョブコーチによる日常的なフォローアップを受けやすいため、就労経験が少ない方や体調の波が出やすい方にとっても取り組みやすい環境が整っています。

一方、業務の幅を広げてスキルを高めたい方や、給与水準の高さを重視する方には、一般企業の障がい者雇用枠のほうが選択肢として合う場合もあります。自分が何を優先するかを整理した上で、特例子会社と障がい者雇用枠の両方を視野に入れて検討することが大切です。

 

特例子会社の取り組み事例

実際に特例子会社がどのような取り組みを行っているのか、具体的な事例を見ていきましょう。

株式会社OSBSの事例

株式会社アウトソーシングビジネスの特例子会社である株式会社OSBSは、バックオフィスを主とした鳥取Branchと、農業と福祉の連携を実践する鳥取Farmの2つの事業を展開しています。

鳥取Branchでは、親会社やグループ企業のバックオフィス業務を担当し、全員が正社員として雇用されています。フレックスタイム制度や在宅勤務制度も導入されており、働きやすい環境です。
一方、鳥取Farmではオフィスワークが困難な障がい者向けに、種植えや収穫などの屋外作業から、苔テラリウムの製作や郵送対応などの屋内作業まで多様な業務を提供しています。

日本パーソネルセンター株式会社の事例

UCCジャパン株式会社の特例子会社である日本パーソネルセンター株式会社は、グループ各社の事務関連業務を集約して行っています。

2024年（令和6年）6月1日時点で、従業員243名のうち69名が障がい者として雇用されており、その内訳は身体障がい19名・知的障がい14名・精神障がい2名・発達障がい34名です。
従業員の業務を指導するサポーターには、障害者職業生活相談員や精神保健福祉士などの専門資格を持つ職員も含まれており、専門的なサポート体制が整備されています。

 

特例子会社の求人例を紹介

転職エージェント「エージェント・サーナ」に掲載されている、特例子会社の求人例をご紹介します。これらの求人例から、特例子会社でどのような仕事があるのかが具体的に分かるでしょう。

人材・コンサルティング・BPOサービス会社における求人例

求人概要

項目	内容
職種	一般事務・営業事務
雇用形態	契約社員
仕事内容	・オンライン端末を利用したデータ入力業務 ・情報の照会、及び一部書類のPDF化 ・顧客宛重要書類等の封入及び梱包、発送 ・名刺、発刊物の作成及び梱包、発送 ・複写式原本のドット印刷及び梱包、発送※いずれかの業務をお任せしますが、業務はシングルタスクで行えるような体制を整えています。
スキル	PC操作に抵抗が無い方（Word、Excel、PowerPoint、outlookなど）
給与	170,000円～218,000円
年間休日	年間休日121日、週休二日制／土・日・祝日
勤務時間	09:00〜18:00／実働8時間00分／ 休憩時間60分／ 時短勤務可_10時～17時（6時間）or 9時～17時・10時～18時（7時間）

金融機関のグループ会社における求人例

求人概要

項目	内容
職種	一般事務・営業事務
雇用形態	契約社員（正社員登用制度あり）
仕事内容	・オンライン端末を利用したデータ入力業務 ・情報の照会、及び一部書類のPDF化　 ・顧客宛重要書類等の封入及び梱包、発送　 ・名刺、発刊物の作成及び梱包、発送　 ・複写式原本のドット印刷及び梱包、発送
スキル	就業経験
給与	160,000円～200,000円
年間休日	120日、完全週休二日制／土・日・祝日
勤務時間	08:40〜17:10／実働7時間30分／ 休憩時間60分／ 残業月平均5時間程度