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民間企業以外の就職先

民営化が進んだ公社

民間企業以外の就職先としては、代表的なものに「公社・団体」「官公庁」などが挙げられます。

公社・団体は、地方公共団体や学校、病院、警察、消防など、社会の中で公的な意味合いが強い業務を行う法人や団体のことです。その種類は多岐にわたっていますが、大きく公法人と私法人の2つに分けることができます。

公法人は行政目的の公的な事業を行う法人で、国や地方公共団体、独立行政法人(国立公文書館や造幣局等)、特殊法人(日本放送協会や日本年金機構等)、公共組合(国民健康保険組合等)などがあります。
私法人は、私的な事業を行うもので、営利を目的にする営利法人と目的にしない非営利法人に分かれます。その中の非営利法人にはNPO法人、慈善事業や学術事業、宗教活動などを行う一般社団法人、一般財団法人、学校法人、宗教法人などがあります。また、公益目的でも営利目的でもない中間的な団体として、労働組合、協同組合、信用金庫、医療法人などが存在します。

こうした公社をはじめとする特殊法人はこれまで国策に沿って事業を行ってきましたが、事業運営の非効率や経営責任の不明確さ、経営の自立性の欠如などから国民の批判が高まり、改革が進められました。その結果、近年になって組織形態が見直され、国の資金調達の保証が得られない、民営化や独立行政法人化などが行われることとなりました。

中央省庁の構成

1府12省庁で構成される

官公庁とは国と地方自治体の役所の総称です。その中には中央省庁や裁判所、日本銀行などが含まれます。

中央省庁は内閣府(宮内庁、公正取引委員会、国家公安委員会・警察庁、個人情報保護委員会、金融庁、消費者庁、カジノ管理委員会)、復興庁、総務省(公害等調整委員会、消防庁)、法務省(出入国在留管理庁、公安審査委員会、公安調査庁)、外務省、財務省(国税庁)、文部科学省(スポーツ庁、文化庁)、厚生労働省(中央労働委員会)、農林水産省(林野庁、水産庁)、経済産業省(資源エネルギー庁、特許庁、中小企業庁)、国土交通省(観光庁、気象庁、運輸安全委員会、海上保安庁)、環境省(原子力規制委員会)、防衛省(防衛装備庁)の1府12省庁で構成されています。

公務員の分類

国家公務員と地方公務員

公務員は国家公務員と地方公務員に分かれます。1府12省庁に勤務するのが国家公務員一般職で、大臣、大使、裁判官、自衛官などは特別職と呼ばれます。一方、地方公務員は地方公共団体や各都道府県警察、学校などに所属します。

国家公務員の採用試験は大きく分けて総合職試験、一般職試験、専門職試験、経験者採用試験の4種類があります。
総合職試験は大学院卒者と大卒程度者のそれぞれで試験を実施し、一般職試験は大卒程度者試験と高卒試験を実施するなど、試験区分が設けられています。専門職試験は特定の行政分野の業務に従事する職員の採用を目的としており、国税専門官、財務専門官、労働基準監督官、皇宮護衛官などがあります。その専門職によって大卒程度と高卒程度に分かれています。

また、経験者採用試験は政策の企画立案など、高度な知識や技術、経験を必要としており、民間企業などにおける実務経験を活かして課長補佐や係長級となることを期待される職員を採用するための試験です。採用する官庁によって受験資格、試験科目は異なります。

一方、地方公務員も特別職と一般職の2種類に分かれます。

地方公務員の特別職とは知事や市町村長、議会の議員などで、それ以外の地方公務員はすべて一般職(公立学校の教員、警察、消防など)となります。

地方公務員になるためには各都道府県で行われる採用試験に合格する必要があり、上級(大学卒業程度)、中級(短期大学卒業程度)、初級(高校卒業程度)があります。

警察官の場合、国家公務員採用試験か各都道府県の警察本部が実施する採用試験に合格し、警察庁に採用された場合は国家公務員に、道府県警(東京都の場合は警視庁)に採用された場合は地方公務員となります。

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