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早わかり業界研究

業界7住宅・建築・不動産

住宅・建築・不動産業界を理解しましょう。

住宅業界の動向

付加価値の高い住宅づくり

住宅業界には、全国的に事業を展開する「ハウスメーカー(住宅建設会社)」をはじめ、地域に根ざした工務店など、企業規模や事業展開の異なるさまざまな企業があります。

住宅業界の特徴としては、大手ハウスメーカー(10社)のシェアが30%にも満たない状況で、地域に根ざした工務店などが圧倒的多数を占めている点が挙げられます。自動車業界や携帯電話などの業界と比べてみても、大手メーカーのシェアが低いといえるでしょう。

住宅業界では、少子高齢化や空き家問題などの影響、新設住宅工数は年々減少していくとの予測などがあり、中長期的な市場の縮小に備え、再編の動きも活発化しています。

今後は、エネルギーの自給自足をめざした「スマートハウス化」をはじめ、高齢者対応などのバリアフリー化、災害に備えた耐震性能の向上、リノベーションやリフォームなどの付加価値の高い住宅への取り組みが強化されるでしょう。さらには、海外展開など新たな市場開拓に注力した動きが加速していくでしょう。

建築業界の動向

働き方改革と生産性向上を強化

建築業界は、不動産の建設を上流から下流まで請け負う事業を行っています。
建築物を建設するための業者間の調整や工程管理、安全、品質などを総合的に管理する総合建設会社は「ゼネコン(ゼネラルコンストラクターの略称)」と呼ばれています。

建築業界は、道路や橋、ダム、病院などの公共事業をはじめ、マンション、オフィスビル、商業施設などの建設を行っています。主な業務としては、「営業」「設計」「施工」の流れで業務を進めています。
マンションを建設する場合を例にとると、不動産業者(デベロッパー)が土地を取得し、ゼネコンはその企画に基づいて建設計画を立て、完成したら不動産業者に納品します。

建築業界には、ゼネコンだけでなく、ゼネコンから土木工事、専門建築工事、塗装工事などを請け負う「サブコン(サブコンストラクター)」や、海洋での作業、海底トンネル工事、防波堤の設置などを専門に請け負う「マリコン(マリンコンストラクター)」と呼ばれる専門工事を請け負う企業も存在します。

建築業界は、五輪関連事業などもあり、官民ともに建設需要は高いものの、今後を見据えて、慢性的な人材不足を解決するための働き方改革や生産性向上などへの新たな取り組みを強化しています。

不動産業界の動向

今後は海外の事業展開に注力

不動産業界は、主に「企画・開発」「販売」「管理」「仲介」の業務を担っています。
その中で、企画・開発事業をメインに行っている企業が「デベロッパー」と呼ばれています。

各施設を総合的に企画・開発に取り組んでいる企業を「総合デベロッパー」、特定の建物開発に特化している企業を「専門デベロッパー」、マンションの企画・開発に特化した企業を「マンションデベロッパー」と区分けして呼ぶこともあります。

企画・開発業務は、街の再開発をはじめ、商業施設の開発、マンション開発、リゾート開発など、用地を取得し、その土地を有効活用する各種開発事業を行っています。大手デベロッパーの場合は、販売、管理をそれぞれのグループ会社が主に担っています。

販売業務は、自社やグループ会社の所有する土地やマンション、戸建て住宅などの不動産を個人や法人の顧客に対して販売します。管理業務は、賃貸・分譲マンションの管理を行い、管理組合の運営補助をはじめ、調整や交渉などを担当します。仲介業務は、借主のニーズに合う物件の紹介、貸主との条件交渉などを代行する業務を担います。

不動産業界は、オフィスビルの稼働率が高く賃貸市場は活況を呈していますが、人口減少などの影響で需要が減少するとの予測もあります。大手デベロッパー各社は、そのような状況を見据え、欧米、アジアを中心に海外の事業展開に注力しています。

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