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早わかり業界研究

業界4流通

流通業界の動向を理解しましょう。

最終の流通業者である小売業

「小売業」と「卸売業」を合わせて流通業者と呼ぶ

流通とは、商品を生産者から消費者に届ける商業活動です。
一般的には、消費者に商品を売る「小売業」と、商品を生産者から仕入れて小売業者に卸す「卸売業」を、流通業者と呼んでいます。

生産者から消費者に届ける商品の経路を、流通経路(チャネル)や流通(販売)ルートと呼んでいます。生産者が消費者に直接販売する直接流通と、流通業者が介在し取引を行う間接流通があります。

最終の流通業者といえる小売業は、百貨店やスーパーストア、コンビニエンスストア、量販店、ホームセンター、生活協同組合、専門店など、さまざまな業態があります。
ここでは、主な小売業である百貨店、スーパーストア、コンビニエンスストアの3つの業態の動向を探ってみましょう。

百貨店の現状と今後

新たなビジネスモデルの創出に取り組む

百貨店業界の2019年売上高は店舗数の減少もあり、6年連続で前年割れ、1990年代のピーク時の6割の水準まで落ち込んでいます。

日本百貨店協会の発表によると、2019年の全国百貨店の年間売上高は5兆7547億円(前年比1.4%減)で、主力の衣料品が前年比4.0%減、食料品は1.1%減となっています。一方で、化粧品や美術・宝飾・貴金属などを含む雑貨は2.7%増加しています。また、訪日外国人向け売り上げは、客数減を購買単価の増加でカバーして前年比2.0%増と過去最高を更新しています。

百貨店業界は、生き残りをかけた再編も行われてきましたが、インバウンド効果を受けた都市部と地方では明暗が分かれ、不採算店の改装や閉店など厳しい状況が続くと予測されています。

2019年には中国の転売規制の強化もあり、好調に推移していたインバウンド需要にも陰りがみえはじめ、国内の少子高齢化や人口減少、専門店の台頭により市場縮小は避けられない状況といえます。

そんな厳しい状況下で、百貨店各社は新たなビジネスモデルの創出に取り組んでいます。
今後を見据えた百貨店各社の代表的な取り組みとしては、「脱百貨店型」と「売り場拡充型」の2つが挙げられます。
「脱百貨店型」は、新たなビジネスモデルとして「場所貸し」ビジネスを拡大していく取り組みで、銀座エリア最大の商業施設「GINZA SIX」では40を超えるブランドをテナントとして誘致しています。
「売り場拡充型」は、百貨店側が商品企画や品ぞろえなどを決め、知識と経験のある販売スタッフをコンシェルジュとして配置し、「百貨店らしい」顧客に寄り添った接客を徹底して従来の売り場をより強化する取り組みです。

スーパーストアの現状と今後

環境変化への対応を求められるスーパーストア各社

日常生活を支えているスーパーストアは、食料品(農産品、畜産品、水産品、惣菜、その他食品)、衣料品(紳士衣料、婦人衣料、その他の衣料・洋品)、住関品(日用雑貨品、医薬・化粧品、家具・インテリア、家電製品、その他商品)、サービス、ほか、実に多種多彩な商品を取り扱っています。

そんなスーパーストア業界は、新規出店など拡大路線を進めてきましたが、ここ数年は市場が伸び悩んでいます。日本チェーンストア協会の発表によると、2019年の全国スーパー総売上額は12兆4324億円となり、2018年の12兆9883億円よりマイナスとなっています。

スーパーストア業界の課題としては、低価格志向や共働き世帯の増加による時短志向の高まりなどにおける消費ニーズの変化、コンビニエンスストアや食品販売を強化するドラッグストアなどの異業種との競争激化が挙げられています。

このような環境変化に対応するために、スーパーストア各社は、エリアごとの事業再編成や戦略的な資本業務提携など新たな取り組みを始めています。
中でも、注力しているのがPB(プライベートブランド)商品の事業展開です。PB商品は通常のナショナル商品に比べて粗利益率も高く、原材料や製造方法、デザインなども指定できるので、オリジナリティ商品として企業ブランドの向上にもつながります。
PB商品は売り手側だけでなく、消費者にとっても安くて良いものを求める消費者ニーズに合致するので、双方にメリットある商品として今後も取り組みが強化されるでしょう。

さらに、スーパーストア各社は、従来の店舗販売だけでなく、IT会社などとの協業によるオンライン販売や生鮮宅配サービスなど、新たなビジネスモデルの強化も図っています。

コンビニエンスストアの現状と今後

人々の生活に寄り添うサービスを提供する

コンビニエンスストア業界の2019年の年間売上高は、日本フランチャイズチェーン協会の発表によると、正会員7社の年間売上高は、全店(既存店+新規店)ベースで11兆1608億円(前年比1.7%増)となっています。年間来店客数は全店ベースで174億5871万人(前年比0.3%減)、年間平均客単価は全店ベースで639.3円(前年比2.0%増)となっています。

その要因としては、少子高齢化や核家族化、女性の社会進出をはじめ、ライフスタイルの変化に対応した品ぞろえを行い、カウンター商品、冷凍商品、調理麺、おにぎり、デザート等の中食などが好調に推移したことが挙げられています。

今までコンビニエンスストア業界は、店舗数の増加を要因に成長を遂げてきましたが、ここにきて飽和状態を迎えているともいわれています。
同業他社との競争激化に加え、ドラックストアなどの食品販売の強化などもあり、同業界を取り巻く環境は厳しさを増していくと予測されています。

そんな環境に対応すべくコンビニエンスストア各社は、オンライン注文による商品の受け取りや宅配サービス、コインランドリーやフィットネス事業との併設店の展開など、ビジネスモデルの転換を図っています。さらに、経済成長が期待される東南アジアを中心に海外展開を加速させています。

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